慣れないことをするとこうなる

入閣から一週間で違法献金疑惑を問われた武部農水大臣に関するニュースで、NHKが今回は珍しく「週刊文春」と「週刊新潮」による報道であることを番組内で紹介した。

 
が、「週刊新潮」を「週間新潮」と間違えた。慣れないことをすると、こうなる。 

主張するフランスの高校生、黙って従う日本の大学院生

フランスでは、高校で教員が不足していて開かれるべき授業が何カ月も開講されなかったり、学校の施設があまりに老朽化して不便があることに対して、当事者である高校生たちが連帯し、抗議の声をあげた。

高校生が始めたデモに便乗する形で参加し、それに乗じて略奪や破壊行為を行い暴徒化している一部の連中は当然取り締まりの対象となるべきだが、日々の学習環境の改善を求める高校生たちの要求の声にはフランスのほとんどの国民が理解を示している。そこはしっかり区分けして見なければならない。

学生からの要求といえば、日本でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンで学生が大学に通学できなくなったとき、いくつかの大学で学生たちが授業料の返還を求めたことがあった。

学生たちは、毎期の授業料と合わせて施設利用料といったものも納付している。にもかかわらず、教室をはじめ図書館やスポーツ施設、その他の各種付属施設も一切使えない状態になっていたので、一部返金を求める学生たちの要求には一理あった。

早稲田大学では、そうした学生の声に対して当時の総長が、大学生活というのは４年間で完結するもので、たとえそのなかの１年間、キャンパスで過ごすことができなかったとしても、そのことをもって４分の１が失われるものではない、といったことを学生に向かって発信していた。

なるほど、上手い説明をするなと思ったのを覚えている。

ただし、大学に４年も通わない学生がいる。大学院生だ。特に、ぼくが勤務していた研究科には１年間で学位取得ができることを売り物にしたプログラムがあった。

2021年、2022年、新型コロナを原因とするロックダウンで入学時から完全リモートだった彼らは、そのまま大学にまったく足を運ぶことなく修了の日を迎えていった。

彼らに対してリモート授業を行っていたある日のこと、パソコン画面の向こうの学生たちになぜ授業料の返還を大学に求めないのか訊ねたことがある。焚き付けるつもりで言ったわけじゃないが、要求できることを要求しないのを不思議に思っていたからだ。

彼らは学部生ではない。ビジネススクールで学ぶ、企業での実務経験をもつ社会人大学院生だ。当然の要求を放棄している理由が何なのか、聞いてみたかった。

パソコンのが画面からは、こちらの質問に戸惑っている様子がうかがえた。回答は何もなし。 

そこにはそれなりに頭のいい学生もいたけど、どれも体制に過剰適応する習癖がすっかり染みついているように見えた。

日本の学生（この場合は社会人だが）はどうして連帯して自分たちの意見をまとめ、それを当然の要求として突きつけないのか。行儀は良いのだがエネルギーを感じず、そうした学生を見ていて力が抜けたことを思い出す。

仏ではスチューデントパワーが健在。これは社会が健全な証し

フランスの各地でデモが拡がっている。もとは、高校生たちが教育環境の改善を求めて立ち上がったデモ。それが、物価高騰で日々の生活に喘ぎ、不満を溜め込んだ一般市民に火を付けた形だ。

 
フランス内務省の発表では55万人が参加するデモが行われたとか。もはやこれは国を挙げてのデモで、参加者は物価対策に無策なマクロン政権に対して怒り心頭といった感じだ。

勢いを増すデモ参加者に対して、フランスの治安部隊は催涙弾や放水で応戦。デモ参加者へ向けて一斉に突進する姿も見られた。

フランスの政権も警察も、ほんと馬鹿だね。アメリカの真似をしているのだろうけど、そうやって力で押さえ込むことで問題が解決されるわけがない。仮に一時的にデモ参加者が路上や街中から姿を消しても、彼らの怒りはいっそう燃えたぎるはずだ。 

その勢いは、周辺のヨーロッパ各地にも飛び火した。 現時点でベルギー、ポルトガル、イタリア、アルバニア、ギリシャでもデモが発生している。

フランス同様、教育環境の改善を訴えているだけでなく、やはり物価高による生活の困窮が主な原因だ。さらに不動産の価格が高騰することで一般国民が住宅を取得することの困難さは深刻だ。

翻って日本の高校生は何を考えているのだろうか。街中で見かける高校生たちはみんな元気がないように見える。

いきなりデモをやれと言っているのではない。気になるのは日本の高校生はみんなそれぞれ一人。電車の中でも、町を歩いているときも下を向いて、その視線はスマホの画面に向けられている。そこが気になる。

おっさん（性別を問わない）たちはデモをして社会を変えようなんて意欲はゼロレベルなんだから、そうした連中と自分の将来を重ねちゃダメだ。

NHKの「一部の報道」という伝え方に感じる違和感

ヤナ農水大臣が更迭された。総理大臣に辞表を提出したことになっていて、その理由が「農水行政をこれ以上停滞させないため」だかなんだか言ってる。往生際の悪いヤツ。

今回の一連は、この元大臣の地元での会合における発言から始まった。それを報道したのは文春と新潮だったように記憶している。両誌は音声記録も入手していて、その他、支持者へ無償でシャトルバスによる送迎を提供していたことなんかも掴んでいた。

それらを波状的に公表していき、他のメディアの追随もあって国民が広く知ることとなった。

今回も文春、新潮という週刊誌の記者がこのネタを事件として追わなければ、そして音声データの入手や関係者への詳細な取材を重ねなければ、ヤナは今も堂々と大臣席にふんぞり返っていたことは間違いない。で、役人に特定地域の予算カットの指示を出しては、個人的な怨嗟をはらしていた。 

こうした政治家による不正は、誰かが問題意識をもって粘り強くデータを集めていかないと実態を明らかにすることは出来ない。そうした意味で、先に述べた週刊誌が果たした役割は実に大きい。

政治家の不正を取り上げる記事を掲載するのは簡単なことではない。ネタにされた政治家や官僚は、必ずあらゆる手を使って記事を否定し、反撃してくる。名誉毀損やら損害賠償やら、謝罪記事の掲載を求めてくることも。

それらを予見しながら証拠となるデータをコツコツと集め、そして「よし、やろう」とスクープとして記事を雑誌やサイトに掲載するのだ。リスクが伴い、覚悟がいる仕事である。

繰り返すが、今回も文春や新潮がヤナについての記事を出したからこそ、事実が明らかになり、不正を行った大臣が大臣職を辞した（議員職も早々に辞するべきだ）。

にもかかわらず、テレビのニュースでは「一部の報道によれば、梁農水大臣が〜」といった形でずっと語られていた。特にNHKは酷かった。意地になって両誌の名前を口にしないよう努めているように感じた。

フェアではないと思う。最初に報じたメディアがどこかはっきりしているのだから、それを「一部の報道」で片付けるのではなく、名前をきちんと伝えるべきだ。

自分たちは文春と新潮の記事の後追いをしただけなのに、それらのメディアの名前を意図的に無視している。NHKは報道機関としてだらしないだけでなく、了見が狭い。

同局の「国際報道2026」は別だが、「ニュース７」や「ニュースウォッチ９」はどちらもニュース報道としてきわめて低級で、あきれるほどのレベルだ。

東大は「一部の委員」を明らかにした方がいい

きのう、東大総長の選出に関する疑惑、というほどのものではないが、不明点が取りだたされている件を書いた。

国谷元ＮＨＫキャスターの「総合的に判断した」という説明を批判的に指摘したのだが、『週刊文春』がその辺りのことを10月15日号でレポートしている。

同誌の記事によれば、教職員による意向投票を踏まえた選考会議の席で一部の委員が意向調査でトップだった染谷教授が関係している不祥事について言及した。

その不祥事が何かと言うことは文春の記事を読んでもらうとして、そのために学内関係者が「（彼には）身体検査でバツがついた」と述べるような事態になった。そして長時間にわたる議論の結果、意向投票で２位だった（女性の）藤垣教授を総長に選出することになったというのである。

つまり、巷間囁かれているように選考会議議長の国谷が「女性」を推した結果、藤垣が選ばれたわけではないということ。なるほどね、である。

さてここまでは、まあなんとなく分かるが、その後の展開というか処理の仕方が理解できない。

文春によれば、「決定後、国谷さんは会見で染谷総長にならなかった理由を説明してよいか委員に確認した。すると、一部の委員が反発したのです」（選考過程を知る学内関係者）。 

で、その一部の委員が主張したとおり、選考委員会は染谷教授の落選の理由を明らかにしないことを決定した。国谷の会見での「総合的に判断した」という説明の背景にはこうした事情があったのだ。

一部の委員とは誰なのかネ。そして彼（彼女）（ら）はなぜ、最終の選考会議の場において、染谷教授にすねの傷があると言及したのか。さらに、総長が選ばれた経緯を説明することをなぜ拒むのか。

会議の場で言いたいことだけ主張し、その後に行われる会見での発表という面倒なことは外部委員で選考会議議長である国谷に押し付けた印象だ。

今回の東大総長選出を結果的に采配した一部の委員とは誰なのか？　

昨日のブログ記事では国谷さんに対して失礼な言い回しをしてしまった。 

「総合的に判断」では意味不明

東京大学の次期総長の選出後、大学の教職員が選考会議のメンバーらに選考理由の説明を求める要望書を提出した。その要望書への賛同者は500人を超えたという。

要望書では「公表された選考理由からは意向投票（学内投票）をどう考慮して結論に至ったか読み取れない。説明が共有されないまま学内外に憶測や個人攻撃が広がっていることを憂慮している」として、詳細な説明を求めている。

東京大の次期総長は、元NHKキャスターの国谷裕子氏らで構成する選考会議によって選出された。だが、選出された人物は教職員らによる学内の意向投票では順位２位。しかも１位との投票数格差はおよそ２倍だった。

逆転選考の理由について国谷は記者会見で「総合的に考慮した」と説明。

「総合的に判断した」というのは、つい先日聞かされた。栃木県で首長がヤナ現大臣を支援しなかった２つの地域の道路予算を国交省が大幅に削減した理由の説明を求められた席だ。

不思議なのだが、国谷にしても国交省の役人たちにしても、「総合的に考慮」とか「総合的に判断」と言って、聞いている側が納得すると思っているのかね。

だとしたら、国民をその程度のアタマだと見下している。自分たちは頭がいいのかもしれないが、ちょっと人を舐めすぎちゃいないか。 

どの口が言う

参院の野党６党の国会対策委員長が、簗大臣に対する問責決議案の提出を検討することで一致した。

それを受けて、当のヤナはメディアに「引き続き、しっかりと説明を尽くして真摯に対応してまいりたいと考えております」と語った。

はぐらかし、ごまかし、すりかえ、逃げ回り、そして嘘の上塗り。そんな人間が何を言っているのか、いい加減もほどほどにした方がいい。これほどタチの悪い奴も珍しい。

大臣の名と国会議員の席にしがみつき、己の人品の卑しさを日本中に知れ渡らせている。

今いる支持者もやがてすべていなくなる（近親者以外は）。こんなトンデモ野郎の支持者でいることは社会人として自殺行為だから。 

信頼社会が崩壊しつつあるのかもしれない

２週間ほど前から不正アクセスによる個人情報の漏洩が相次ぐようになった。専門家によれば、直近の不正アクセスの手口は新手のものではなく、これまでと手法は変わらないという。

ただしAIを利用することで、24時間自動で攻撃が行われるようになったのが新しいのだとか。AIは超効率的にしかも休むことなく攻撃し続ける。これはもう防御側は追いつかない。

今から４ヵ月前の６月、アフラック生命保険社が不正アクセスによって顧客の個人情報を流出させるという事件が発生している。その顧客数、およそ440万件。うち数十万は、契約者の銀行口座についても流出した。しかも同社は、顧客の個人情報が外部に漏洩したことに２週間も気づかなかった。

こうした大規模な漏洩事故、いや事件が発生していながら、ほとんどの企業はそれは他人ごとであって自分たちは関係ないと高を括っていた。それらが最近、一斉に狙われた。

まだまだ情報漏洩は続くのだろう。われわれの社会は多くの面で「信頼」をベースとして成り立っている。それが次第に崩壊しつつあるような気がする。この後、われわれの社会に何が起こるのだろう。

宮崎県新富町長が梁農水大臣への抗議声明を公表した

宮崎県新富町の町長が、梁農水大臣が行った自らの選挙区である栃木３区内での予算カット脅しの行状に対して憤りの声を上げた。  

人口約1万6000人という決して大きくない町で、また今回予算をカットされた当の自治体でもないにもかかわらず、こうした筋を通す抗議声明を公表したのは事なかれ主義がほとんどの日本の行政関係者の中で珍しい。

ぜひ自分以外の地域のことと思わず、他の自治体も同様の抗議声明を公表するべきだろう。

「地方の時代」だなんて延々と標榜されてきたが、そうしたことは言葉だけで、これでいかに地方も地方自治も自民党と中央政府に実際は従属させられているかを痛感しただろう。すべての地方自治体が怒りを表明する時だ。

 

簗農林水産大臣の発言に対する抗議声明

　令和8年10月9日

　簗和生農林水産大臣が、自身を支持しなかった首長のいる自治体について、道路予算を大幅に削減した旨の発言を行ったことに、地方自治体の長として強い憤りを覚えます。
　名指しされた自治体の首長や住民の皆様のことを思うと、同じ首長として悔しさを感じずにはいられません。そして、この問題を決して他人事とは思えません。
　そもそも、国の予算は誰のためにあるのでしょうか。
　国の予算は、政治家への支持に対する報酬でも、不支持に対する報復の手段でもありません。
　私たち首長は、住民の暮らしを守り、地域の将来に責任を負っています。そのために必要な予算が、政治的な支持・不支持によって左右されることなど、断じてあってはなりません。
　実際に予算削減への関与がなかったとしても、このような発言は国と地方の信頼関係を大きく損なうものです。
　今回の発言は、地方自治体の長として断じて看過できるものではなく、強く抗議いたします。

　宮崎県新富町長　小嶋崇嗣 

 

タカ市総理大臣はいまだにヤナ大臣を辞めさせず、「仕事を頑張ることで返してもらう」って国会で説明したが、完全にポイントを（意図的に）ずらしている。

むかし、石原慎太郎が科技庁長官をやっていたとき、委員会を欠席してテニスに興じていたのがばれて批判されたことがあった。

こうしたサボりなら、仕事できちんと返していただく、と言うのもあるかもしれないが、ヤナの場合はそうじゃない。政治家の資質そのものの問題。しかも改善はほぼ見込めない。だから、更迭するしかないのである。 

情報漏洩はとどまるところを知らない

タイムズカーに続いて、えきねっとのJR東日本とSkyticketから情報が漏洩したと連絡がある。しばらく（どのくらいの期間か分からないが）この調子は続きそうだ。

Skyticketって何のことかさっぱり分からず、調べてみたら10年ほど前に一度、そのサイトから航空券を購入していることが判明した。ゼミの合宿で鹿児島に行った際のチケット購入で、その時に同行したゼミ生から紹介されたエージェントのようだ。 

それにしても、10年前に１度だけチケットを購入したきりの利用者の個人情報を今もデータベースに保持していたとは。その会社、人迷惑なほど物持ちが良すぎるぜ。

クリストファー・ノーラン版「オデュッセイア」

クリストファー・ノーランが脚本と監督を務めた「オデュッセイア」には度肝を抜かれた。３時間の上映時間が、あっという間だった。

前作の「オッペンハイマー」で作品賞や監督賞をはじめアカデミー賞で７部門受賞すると、こんな途方もないスケールの映画を製作することも可能になるハリウッドというのはすごい。嫌いだが、やはりすごい。

今回のノーラン版とも言えるオデュッセイアは、ホメロスが書いた全24話をベースにしながらも単純な歴史スペクタクルではなく、彼の解釈による人間オデュッセウスの心の内側を映像化した作品である。

トロイとの10年戦争を勝利に導いた知将オデュッセウスを、原作が描いた人間離れした（神の恩寵を一身に受けた）スーパーヒーローではなく、戦いで数多くの殺人と略奪を行い、部下をすべて死なせて自分だけ生き残って故郷にたどり着いた、悔恨の念を拭い去ることができない一人の人間として描いている。古代ギリシアの叙事詩を現代ドラマへ移植したわけだ。

そうした人間ドラマがテーマの中心ではあるが、冒頭で度肝を抜かれたと書いたとおり、映像のスペクタクル感は半端じゃない。CGももちろん使って描いている一方、巨大なセットや船は実物大のものを撮影用に建造しているのがわかる。

映画の中、＜ゼウスの掟＞という台詞が頻繁に語られていたが、これは最高神ゼウスが「見知らぬ旅人は温かく迎え入れ、持てなすべし」とした最重要の戒律である。実際、映画ではその掟に背いた者は破滅していった。

これって、ひょっとしてノーランが米国をはじめ、欧州のいくつかの国で拡がっている移民排斥の政策を批判しているのかも、って印象を受けたけど、どうなんだろう。

 

「老人力」が研究で証明された！？

赤瀬川原平の『老人力』（1998年）を読んだときは驚いた。人が歳をとって「物忘れがひどくなってきた」「ボケてきた」ことを、彼は「老人力がついてきた」と表現した。

そのコロンブス的発想は見事だと思った。クリエイティブな視点とはこうゆうことをいうのだな、と学んだ。

視点を変えればものの見え方が変わる良い例として見ていたこの「老人力」は、実は脳生理学に沿っていたことが最近の研究論文で明らかに。

先月、Perspectives on Psychological Science誌に掲載されたファビアン=ホセ・フェルナンデス他の"Aging as a Continuation of Development: A Hypothesis and Framework"である。

これまで加齢によって短期記憶の力が衰えて物忘れが激しくなると一般的に言われてきた。ところがフェルナンデスらは論文で、加齢にともなって出来事の細部を覚える精度が低下することを人の単なる機能衰退と捉えるのではなく、これまでの蓄積してきた知識の統合、物事の大局的理解、感情の調整の重視や再編成と捉え直した。もちろん、正常な加齢とアルツハイマー病による変化は区別しなくてはいけない。

つまり、日々の些細な出来事を忘れたり、思い出せないのは認知機能の低下ではなく、これまでの知識や経験を統合することで大局的に物事を捉えるための「進化」だと主張する。

彼らの唱えるそうした「適応的加齢仮説」は、まさに「老人力」のことではないか。

赤瀬川が28年前にその著書で唱えた考えが、今ごろになって学術研究でサポートされたってわけさ。

筑摩書房、1998年

企業の談合を斟酌しちゃダメだ

やはり、という印象である。店頭でのビール価格の変動を見ていると「なんかありそうだ」と感じずにはいられなかった。

市場に目を光らせているだけでなく、各種の情報が寄せられる公正取引委員会も価格の動きがおかしいことに気づいていた。が、大手ビール会社４社の担当者は「そんなの関係ねー」とばかり、談合を続けていたわけだ。おっぱっぴー。お粗末、というか浅ましいというか。

アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの４社の担当者は月例の業界団体の会合後にその場に残り、引き続き「裏会」を行うことで価格談合をしていたというが、裏会とやらをそんな堂々とやってて月例会に参加する他の業界関係者が何も知らないとでも思っていたのかね。

公取委はさすがに悪質性が高いと判断し、検察への刑事告発を視野に実態の調査に入った。 

気になったのは、ニュース番組であるコメンテーターが「人口減少のなか、若者のアルコール離れが叫ばれていて、しかも昔は「まずはビール」だったのが、今はハイボールもあるし焼酎も人気になって、ビール会社によるこうした対応も気持ちはよく分かる」と話していたこと。

ふざけたこと言っちゃいけない。カルテルなんかに頼らずに、知恵を絞って競争するのがビジネスなんだよ。

ビールは、これら４社が国内市場の９割を占める典型的な寡占市場だ。だけど、残り１割の市場でオリオンビールも頑張っているし、各種のクラフトビールや地ビールもそれぞれの独自性を打ち出しながら一所懸命やってる。

寡占に甘んじる大手４社の不正を「気持ちはよく分かる」だなんて、よく言えたもんだ。アンタの身内がビール会社で世話になっているのか？

こうしたカルテルはきわめて悪質なことだと我々全員が認識を新たにすべきだ。

ボクは明日から、ビールはこれら４社以外の銘柄に変更するつもりである。 

 

ベアレン醸造所　https://www.baerenbier.co.jp/

歯切れの悪い国交省役人会見

例のイヤナ農水大臣が、選挙で自分を支持しなかった首長のいる自治体への道路予算を削減させたという件に関しての国交省の会見。

特定の地域の予算を大幅カットした説明になっていない。木に竹を接ぐような納得感皆無の奇妙な、そしてとってつけた話ばかり。

ファクトとしては、ヤナを選挙支持した首長の自治体への予算は増額され、支持しなかった首長が率いる市町村の予算は削減されたことは明らかになっている。

今回、国交省の役人が、梁大臣の指示によって栃木３区の特定地域の予算額をカットしたことを明らかにできない理由は簡単。

それを言ったら、これまで政治家からの働きかけで各種の予算案の操作を延々としてきた暗〜い過去を掘り返させられることになるからだ。 

そのため、誰が聞いたとしても嘘だと分かる見え透いた嘘と分かっていても嘘をつき通す。それが役人。それができない役人は、組織の自己保身に反するとして出世できない。

だから、（内心はどう思っているかしらないが）嘘だと自分が一番分かっていながら国民に嘘をつく。人としての倫理観を捨てたザンネンな仕事だ。

それにしても、なぜ４人も国交省の役人が雁首をそろえて出てくるのか。自分一人に注目を集められたくない、自分一人で責任を負いたくないという意識の現れだ。

今のところ、事前の自衛策だけが頼り

不正アクセスによって「焼肉きんぐ」という飲食店のアプリに登録した約1080万人分の個人情報が漏出した。

またか、という感じだが、焼き肉屋のアプリ登録者数が1000万人を越えているというのに、まずは驚いた。日本の20歳から70歳の人口がおよそ7500万人だから、その15パーセント（およそ７人に１人）にあたる。

自分はＸなどのSNSはやらないし、飲食店のアプリもスマホに入れたことはない。だから、ちょっとその感覚が分からないのだけど、どうして皆、簡単にアプリをインストールするんだろう。インストール＆会員登録するともらえるポイントなんかがそんなに魅力的なのかね。　

そうしたインセンティブと交換に、自分の貴重な個人情報を危険にさらしている意識はあるかな。焼肉は旨い（おれも好きだ）が、アプリをわざわざインストロールするほどのものかとも思う。 

AIは、いともたやすくシステム上の不備をついて侵入し、情報を盗み出す。どんなシステムだって例外はない。だから先日もこのブログに書いたように、自分で自衛措置を取っておくしかない。

基本の基本は、やたらとアプリをインストールしたりしない。むやみに会員登録しない。登録する際は、提供する情報にちゃんと注意を払うこと。

撤回すべきは発言ではなく、議員のお前自体

梁（やな）脳薄い大臣、間違った、農水大臣の言い逃れは、聞いている者の神経を逆なでする。根っこのところで「いかに問題の核心を逸らせるか」「いかにこの状況から逃げるか」しか考えていないのが明からだから。 
https://www.maff.go.jp/j/org/who/min.html

「一般議員のときのことなのでコメントしません」＝大臣になると人格が別バージョンにでもなると思っているのか。

「誤解を招いてしまった」＝さも誤解している側が正しく理解していないかのように言うが、事実関係は明らかすぎて誤解のしようがない。

「今後は言葉には気をつけます。発言を撤回します」＝国民が批判しているのは言葉だけではないことが分かっていない。

撤回すべきは発言ではなく、梁という人間そのものなのだ。

やったことは利益誘導といったものを越えて選挙買収にあたると考えられる。であれば、公職選挙法に違反しているのだから、議員そのものを辞職すべきだ。  

タカ市総理は「やなチャンは、私の大切な知恵袋」と有権者に訴えかけていたが、どんな知恵なんやん？

 

栃木県那須烏山市と那珂川町は、国交省に対して予算を大幅に削減した理由の説明を再度求め、明確な説明がなされない場合は予算復元を求めて国を訴えるべきだろうね。

そもそもが国会議員は憲法で国民全体の代表であるべきとされているのだから、梁がやったことは憲法違反に当たる。そんな中学校の社会科で教えられることを学ばなかったのか。

「ポンコツ」「黙れ、ブタ」

横浜市長選の立候補が締め切られた。立候補者は、前職を含めた７名。

ポイントは、部下を「ポンコツ」などと言った前市長（山中）が再度選出されるか、自民党や日本維新の会、国民民主党が推薦する弁護士の女性（原沢）が選ばれるかだ。

「ポンコツ」発言 → パワハラ批判 → コンプライアンス違反 → 市長の辞職 → 次は弁護士ならいけるかも、というのが自民党や日本維新の読みだろう。単純である。横浜市の有権者を軽く見ているのが分かる。

「ポンコツ」で横浜市長だった山中は辞職したわけだが、アメリカでは女性記者に向かって「黙れ、ブタ」と発言したトランプが大統領としていまも健在なんだから驚く。

"Quiet, quiet piggy"

2025年11月14日、トランプ大統領が大統領専用機の機内で、例のエプスタイン関連文書についての質問をやめなかったブルームバーグの記者に向けて発した言葉である。 

これがアメリカ大統領かね。

電話番号を６つ書かされたことがあった

先の個人情報保護に関するブログ記事で電話番号について書いたが、以前、ある契約に関して電話番号を６つ求められたことがある。当時住んでいたマンションの敷地内の駐車スペースを借りるための賃貸契約に際してである。

手続きで武蔵小杉駅前のタイセイハウジー武蔵小杉支店を訪ねた際、窓口の女性から渡された１枚の用紙には住所と署名のほか、僕の自宅電話番号、携帯電話番号、職場の電話番号、そして連帯保証人についても同様の３つの電話番号、都合６つの電話番号を記入するようになっていた。

たかが住んでいるマンションの駐車スペースをひとつ借りるだけのことなのだが。 

どうして６つもの電話番号が必要なのか聞いたら、「何かの時に確実に連絡がとれるようにするためです」と言う。一方で、こちらが知らされている相手側の連絡先は代表番号１つだけ。しかもその電話番号は、彼らの休業日はもちろん、その事務所の営業時間外は一切繋がらない。 

こうした非対称性は認められない。相手側の主張に倣えば、こちらからだって急に連絡をとる必要がある場合だってあるだろう。だから、お前と事務所所長の自宅電話番号と携帯番号をそれぞれ教えるように言った。それならおあいこだからね。

「それはお教えできません」と突っぱねてくることはもちろん想像していたが、理屈で執拗にグイグイ主張し続けてやったヨ。いまならカスハラと言われるかもしれないが、理はこちらにある。

管理会社側は結局、事務所の代表番号しか教えなかった。腹が立ったので、求められた６つの電話番号のうち５つはデタラメを書いた。手続きはそれで問題なし。そういうものだ。 

日本の企業は顧客の個人情報の管理に無頓着すぎるだけでなく、明らかに不必要で余計なまでの顧客情報を取らないと気が済まないきらいがある。つまりそれは、物事の意味を考えるということをしていない証拠である。 

日常茶飯事になった情報漏洩にどう対応するか

先月28日に「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」と題したメールがタイムズカーから届いた。

免許証の画像も漏洩情報に含まれてるようで心配していたら、その続報で具体的な漏洩内容を知らせてきた。

お客様におかれましては、タイムズカーのご利用にあたりご提出いただいた個人情報が漏えいしていたことが確認されましたので、お詫びとともにご報告申し上げます。
 
＜今回の事象により漏えいが確認されたお客様情報一覧＞
・氏名
・法人会員様の所属部署名（※ご登録いただいていた場合）
・住所
・生年月日
・電話番号
・メールアドレス
・運転免許情報
・本人確認書類情報（運転免許証画像）

※外部専門機関の調査結果を踏まえて、２週間程度を目処にあらためてご報告させていただきます。

メディアでも報道されているとおり、成り済ましで銀行口座を開設したり、クレジットカードを作るに十分な内容だ。ローンの借り入れや携帯電話の契約なんかも簡単にできる。参ったね。

メールからはタイムズカーの対応に向けた真摯さは伝わってくるものの、やはり不安は残る。

僕はそうした企業への登録にはすべて個別設定のmasked email（覆面メール）を用いているので、もしそのアドレス宛にどこかからメールが届いた場合は元がすぐ分かる。いま利用しているメールサービスは覆面メールを簡単に、しかも無制限に作れるからその点は便利だ。

登録する名前も本名の漢字そのままでは登録しない。部分的にカタカナにしたり省いたり、また偽装することで情報が漏洩、あるいは売買された場合にも本人確認がされないように気をつけてる。

電話番号が登録の必須条件としてもとめられた時は、スマホに入れてある格安の050のセカンドナンバーを使う。この番号宛にかかって来た電話に応答することはない。通話が留守電に切り替わることもない。

これらは少しでも安心して静かに日々を過ごすための方策だが、それにしても面倒くさい厄介な世の中になったものだ。

企業は顧客から余計な個人情報まで取得しようとする。だから顧客側は、それら企業を盲信することなく、つねにリスクがあることを考えて対応策を講じるしかない。