どっちに住みたいか？ Best Country、それともGood Countryか

米国の U.S. News & World Report とペンシルベニア大学が実施した Best Countriesを問うた調査がある。

60ヵ国についてサステイナビリティ（持続可能性）、アントレプレナーシップ、経済的な影響度合、冒険心、文化的影響度合に関して16,200人を対象に調査をして65の因子をもとにランク付けしたものだ。調査の対象になったのは経営者層、知識人、一般の市民らである。

調査主体は、データをもとにどの国が経済的成果度合とブランド・イメージによるアピールが高いか分析をしている。

その1位から10位は、１）ドイツ、２）カナダ、３）英国、４）米国、５）スウェーデン、６）オーストラリア、７）日本、８）フランス、９）オランダ、10）デンマークの順序になっている。

同じ調査をもとに、子育てをするのにふさわしいと評価されている国は、１）スウェーデン、２）デンマーク、３）カナダである。退職後に過ごしたい国としては、１）コスタリカ。２）アイルランド、３）カナダの順になっている。ここでもカナダが人気みたいだ。

その同じ年、Good Countryを問う調査が別の調査主体によってであるが世界でなされている。その調査では、先の調査が経済力とブランド・イメージによってランキングしたのと異なり、調査対象となった国をその国の大きさに比例して世界に「共通善」をどの程度与えているかが基準とされている。

測定された因子は、科学と技術、文化、国際平和と安全、世界秩序、地球環境、繁栄と平等、健康と福祉の７つだ。

163ヵ国が調査対象とされ、そのなかのグッドカントリーと評価されたトップ10は、１） スウェーデン、２）デンマーク、３）オランダ、４）英国、５）スイス、６）ドイツ、７）フィンランド、８）フランス、９）オーストリア、10）カナダだった。

これら２つの独立した調査で、どちらのランキングにも登場する国が７つある。ドイツ、カナダ、英国、スウェーデン、フランス、オランダ、デンマークだ。これらの国は経済的な発展度合とイメージが評価されているだけでなく、他国や地球全体への配慮と貢献が評価された結果である。

逆の観点からこれらの調査結果を見ると、その国の経済力に比べて「良い国」としての評価がなされていない３つの国があることが分かる。それらは米国、日本、オーストラリアである。

紙に戻る

先日横浜に出かけ、駅近くの百貨店と大型書店を回ってノートをいろいろ買ってきた。ネット以前の手書きに戻ってみようと思ったからだ。

パソコンを使わないわけではない。ただ、自分の考えをアウトプットする対象として、キーボードではなく筆記具がやはり自分のリズムに合っているように感じたのだ。（いまこうしてキーボードを叩きながらも）

筆記具は、この数ヶ月かけて自分の感触に馴染む万年筆とボールペン、シャープペンに鉛筆、その他の類をすべて揃えた。後は、それで文字や絵を記す紙だ。

大学の授業の準備や授業の際の記録を取るための紙は、これが1番と言うものはもう決まっている。それは、教場試験用に大学が作っている答案用紙である。実に完成度が高い。ほぼ紙としては僕が今までいろんなものを使ってきたなかでおそらく最良で最適なものだと思う。

マット調の適度な薄さの紙で、しかもコシがあり、なめらか。万年筆で書いても滲まず、インクがすぐに紙面に馴染む。裏写りもしない。ボールペンもよく走る。鉛筆で書いてもしっかりと文字が浮き出る。消しゴムで鉛筆で書いた文字もきれいに消せる。ホントに良くできている。加えて罫の太さがちょうどいいし、5行おきに行番号が振ってあるのも僕にとってはとても使いやすい。

しかし、そうしたバラバラの紙以外に、自分の考えを時系列で留めておくにはやはりノートという形式が優れている。そこで今回、自分にぴったりのノートを見つけるために、その試みとしてさまざまなノート手に入れてきたわけだ。

そういえば、リモートで大学の授業を始めて約1年になるが、学生たちは授業中にノートをとっているのかどうかという疑問が時折頭をかすめた。学生たちは思いのほか真面目に、僕が話してる時はこちらをじっと見据えて話を聞いてくれているのがわかる。しかしノートはどうしてるのだろうと。

大多数は話をよく聞いてはくれてはいるものの、それを書きとったり、自分が思いついたことをメモしている風には見えなかった。ひょっとしたら、顔はこちらに向けながらもブラインドタッチでキーボードを叩いていたのかもしれないけど。

 

まあノートを取らなくても頭の中の整理ができたり、覚えておくべきことを記憶できればそれはそれで問題はない。

ただ僕なんかは、その時思ったことをメモしておかないとすぐに忘れてしまうたちだし、それがもったいないと思うのでノートをとらないではいられないけどね。

トップが撤退判断できないのは、あの戦争時から変わっていない

今日現在、世界で新型コロナによる死亡者の数は213万人。昨日に比べ、8500人増だ。

もしこの調子で感染が治まることなく広がり死亡者が増えていくとすると、オリンピックが開催されるだろう半年後には世界での新型コロナによる死亡者は366万人に達する計算になる。

日本政府は依然として強気の姿勢を崩さず、今年の夏に五輪を開催すると言っている。前政権の頃から「五輪を人類がコロナに打ち勝った証しにする」と勇ましい（そして寝ぼけた）台詞を繰り返す。日本ではワクチン接種すらまだ始まっていないというのに。

日本だけではない。欧米の一部、中国やその他の国でワクチン接種が始まったといっても、それは世界196ヵ国の中の一部にすぎない。

政府は、政治や経済のために無理やりオリンピックをこのまま行おうとしている。宿泊業や交通輸送業だけ、どうしてもそれほど儲けさせたいのか。

元柔道選手でJOC理事の山口香さんが、東京オリンピックの開催は残念だけど難しいと述べていた。冷静で現実的な意見だと思う。

現状で無理やりにオリンピックを開催しても、いろんなところに大きなシワ寄せがくる。確かにオリンピックを目指してこれまで努力してきたトップアスリートの人達には開催中止は残念なことだ。しかし、一部のトップアスリートを最優先にして良いのかは、やは冷静に考えなくてはいけない。

スポーツは万人のものである。オリンピックを称えるがために、われわれの日常とともにあるスポーツそのものを無視して良いわけはない。

トップアスリートらには、オリンピックでなくても各種の世界選手権など活躍の機会はある。そもそもスポーツが何のためにあるのか。そもそもオリンピックがなんのためにあるのかを考えるよいタイミングではないか。

オリンピック競技を五輪という。五つの大陸、世界の全ての国から人々が集いスポーツを競う大会だからだ。今年の夏にもし無理やりオリンピックを開催したとしても五輪にはならないだろう。四輪、あるいは三輪大会に終わりそうだ。

これではそもそものオリンピックの精神に反しているよね。

部品が欠けている

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。忘れっぽい日本人なら、「それ誰だっけ？」と一瞬考え込む人もいるかもしれない。

そのゴーンが金融商品取引法違反罪に問われた事件の公判が12日に行われた。日産の元最高執行責任者（COO）の志賀俊之氏が出廷し証言したらしい。

報酬隠しの方法を自らゴーンに提案したという志賀は、証言のなかで「私は10年間代表取締役の立場にあった。ガバナンスが機能していないと認識していながら改善できなかったのは痛恨の極みだ」と述べたという。

10年間！！　

その間、認識していた！！

今さら痛恨の極み？？

ゴーンの行動が異常かつ違法なことは置いておいても、ゴーンを「絶対君主だった」と語ることで手をこまねいていた自分を庇護しようとするこの元経営者の姿には呆れる。 

他人（組織）を導くより自分を導く方が難しいと言われるが、それにしても10年間は常軌を逸している。

日産という会社、現場はいい車をつくるのに、どうしてそこの経営者は代々ネジが外れているんだろう。悲惨な企業というしかない。

いまは冬だが、サマータイムの格好の導入時期かもしれない

昨日のブログで、通勤がなくなり、朝1時間ゆとりができたという友人のことを書いた。

ニューノーマルとか言われているが、この機にサマータイム、夏時間の導入を真剣に考えてはどうか。海外では Daylight saving time と呼ばれ、3月頃から10月頃まで時計の針を1時間早めている。つまり、1時間はやく仕事や学校が始まり、1時間はやく終わる。 

武漢型肺炎（COVID-19）の影響で通勤がなくなった多くの日本の勤め人にとって、1時間始業を早めるのは造作もないこと。いっそのこと、本来の夏時間適応に合わせてもう1時間早めると良い。

つまり、朝7時に仕事を始め、午後3時にはあがる感じだ。

その後の時間の過ごし方は個人個人が考えればいい。子どもの面倒を見たり、畑仕事をしたり、ゆっくりお天道さんの下で本を読んだり･･･。

せっかくなので、そのくらいの生活の変化をしてはどうだろう。

８時閉店なら、４時から呑もう

緊急事態宣言の発令で、首都圏に加えて大阪、兵庫、京都でも飲食店の営業が午後8時までに制限されるようになった。しかも酒類の提供は7時までで、居酒屋など飲食店はたいへんである。

午後8時閉店であろうが12時閉店であろうが、仕込みは同様にしなければならない。店内で働く人手の確保も必要になる。そうした手間を払った上での8時閉店営業では、利益はまともに出ないだろう。

お客さんに「開けてます」と伝え、なじみ客のこころを少しばかり動かすだけの営業である。飲食店は厳しい状況だ。

自分も含めて周りの勤め人たちは、通勤がなくなって時間的なゆとりができている。

例えば往復2時間かけて都内のオフィスに通っていた友人のAくんは、リモートワークのおかげで朝1時間ゆっくり起きることができるようになり、また夕方の犬の散歩に1時間早く出かけられていると喜んでいた。

以前、9時から5時まで会社で勤務していた彼は、朝8時前に自宅を出て、午後6時過ぎに帰宅していた。多くの方とさほど違わないんじゃないか。

だったら、自宅で朝8時に仕事に取りかかり、4時に仕事をしまえばいい。そして、それから近くに呑みに行くのだ。

これまでの会社帰りの一杯のようなサラリーマン飲みではない。一人で静かにやればいい。これなら、8時閉店でも別に困ることはない。店も助かる。

さあ4時になったら、呑みに出ようよ。

日本の大企業の経営者がアカンわけ

誰もが知る日本の大企業の経営者（とその出身者）は、政策決定者でもあり得るのか。答えはノーだ。

「経団連会長、コロナ対応の罰則容認　「強制力しかるべき」」というタイトルの記事が目に入った。この会長さん、勘違いしている。これをウェブに掲載した新聞社の編集者もまた同様。

　経団連の中西宏明会長は１２日、オンラインによる記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で、営業時間の短縮要請に応じない店の名前の公表などの罰則を政府が検討していることについて、「強制力は持たせるという議論はしかるべきだ」と述べ、罰則導入を容認する考えを示した。

　中西氏は感染が拡大している中で、「今の感染者数や病院の状況を考慮すれば、企業が（社員の）７割を出社させないことだけでなく、個人でもさまざまな感染対策が必要だ」と指摘。現時点では感染防止を優先させるべきだと訴えた。

　また、今回の緊急事態宣言で「経済的に影響を受けるのは午後８時に営業をやめなくてはならない飲食店で、これらの店舗に対する補償はきっちりやっていくべきだ」とし、補償が罰則導入の前提だとした。

　また、経団連は同日開催した会長・副会長会議で、春闘方針である経営労働政策特別委員会（経労委）報告を決定。中西氏はコロナの影響で「個別の労使交渉での賃上げは難しい」としながらも、「日本の所得水準が低いことが問題で、（ここ数年の）賃上げのモメンタム（勢い）は重要だ」と方向性を説明した。

これは産経新聞のサイトから。

日立製作所の会長を務めた経団連の現会長が市中の飲食店の閉店時間設定について講釈している。なぜ？　また、補償はきっちりやるべきとご託宣を述べてる一方で、自分がいるのはあくまで外野。

それなりの社会的立場の者が補償について言及するなら、自らがその責任の一端でも負うのかと思いきや、立場は完全な評論家だ。

自分たちは自ら努力することなく、負担もすることなく、講釈だけ述べている。普通、こんなしょうもない談話、ニュース記事にならないはずだが。

それでも諸手を挙げて、EV車が好ましいと言えるか

先月、日本政府は2030年代半ばに日本国内の新車販売のすべてを電気自動車にするという方針を打ち出した。つまり、あと15年ほどで国内では「ガソリン車販売ゼロ」にもっていくと言っている。

50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向けての発想だが、相変わらず深くものを考えず、ただ米国・欧州・中国の動きを見て自分らも何かやっとかなきゃならないからという感じだ。

今回の北陸の大雪は、豪雪と呼ぶにふさわしい。新潟県上越市では、７日以降の総降雪量が1.8メートルに達した。1500台の車が立ち往生し多数の負傷者を出した2018年の「福井豪雪」に匹敵するという。陸上自衛隊が出動して車両を牽引したり、食料や携帯トイレを配布するなどの活動を続けている。 

路上で車が進まないまま中に閉じ込められた人たちは不安だろう。車はエネルギーがなければ動かないだけでなく、暖房も効かないし、スマホも充電できないのだから。

特にこうしたとき、電気自動車の利用者はいっそう心配だろう。排気熱を車内に送ることで車内を暖めることができるガソリン車に比べ、暖房のためのエネルギー効率が悪い。バッテリーが切れたら、車が動かないだけでなく暖房もすべて切れ、生死に関わることになる。

ガソリンなら携行タンクで持ち運びできるし、救助隊から手渡しで配布を受けることもできるが、電気自動車は充電スタンドが設置されている場所まで自走するか、充電車両に来てもらわなければアウトだ。 

このような豪雪に見舞われるのは、日本のごく一部の話ではない。北陸、東北、北海道をはじめ、気象条件次第でこうした大雪災害に遭うのは日本の常識だ。

日本の車がオールEVになりガソリン車が駆逐されたとき、どのようなことが起こるのだろう。自分たちの足下を見れば、「ガソリン車販売ゼロ」など軽々に世界向けて謳う必要性がないことは分かるはずなのだが。

そもそも、ガソリン車か電気自動車かという選択肢が疑問だ。先日、近くの幹線道を走行する車を観察した。昼間の10分、片車線だけであるが通行車両数とその車の乗客が一人（つまり運転者のみ）の台数をチェックした。

通行した車両が251台、そのうち乗車ひとりの車両（バスやトラックを除く）は192台（76.5%）。つまり4台に3台は、運転するドライバーひとりしか乗っていない。

１人で移動するのなら今のような乗用車はやめるようにできないか。公共交通機関を利用するか、自転車やモーターバイクを使うか、相乗りするか。

自動車メーカーには、今のクルマが当たり前だと考えるのではなく、一人用の省エネに優れた新しい発想の移動用機器を早く開発してほしい。

動力源がガソリンか電気かという2者択一の問題を解く前の、われわれが解決すべき課題だ。

においの持つ情報量は意外と大きい

新型コロナウイルスに感染すると、嗅覚と味覚を失うことがあるらしい。味覚がなくなった場合はもちろんだが、嗅覚を失った場合も食事は一気に味気なくなる。何を食べてもおいしくなくなる。

以下は味覚・嗅覚障害になった方が自分の実体験を記していた内容である。

「シュウマイ」は弾力のある“ソースなし豆腐ハンバーグ”のような感じ。「ポテサラ」は微妙に素材の甘味を感じるものの、何を食べているのか不明。中濃ソースをかけても同じ味。「野菜の黒酢炒め」は酢が強いのだろうとは何となく感じられるが、その程度。サツマイモが本来以上に甘い。「白米」はほのかな甘味がある何かの食べ物。「海苔」は何の味もしないし、あっても気づかないレベルだった。

ホテルに隔離された4日目の記述で、味覚は戻っている印象だ。 

 

人が食事を行えているのは、鼻が利いているからだということがあらためて分かる。そして、失って初めてその役割と大切さを知るのが通例だ。

そんな事が頭にあったのかもしれない。先日テレビで放送された韓国映画『パラサイト　半地下の家族』を観た時にやけに「におい」のことが気になった。

 

 

この映画を劇場公開時に観たときはそれほど気にはならなかったのだが、こうして繰り返し観ると、そのつど何か別のことが気になったり自分なりの発見がある。

この映画については以前もブログで記事を書いたことがあるが、半地下の住居に暮らす4人家族のキムさん一家がひょんなことから金持ちの家にパラサイトすることになる。パラサイト先の朴家は、ハイブローではないがキム家とは対照的な成金のブルジョアである。

詳細は省くが、自分たちの本当の素性を偽り、家庭教師としてあるいはお抱えの運転手、また家政婦としてパク家に寄生するキム家の4人家族が、いくら外見を装っても隠しきれないものが体に染みついたにおいだった。

半地下の住まいで暮らすキム家は、見るからに「じとっ」としていて風通しが悪い。時折、市の衛生局がやってきて周辺の路地に噴霧される消毒薬が窓から家の中に入って流れ込んでくる。家の前では酔っ払いがゲロを吐いたり、立ち小便をしていく。そしてキム家のトイレは、まるで神棚のように住居のなかで高座に据えられていて、つねに臭いを家中に発しているかにみえる。

 

終盤、キム家の主人であるキム・ギテクがパク家の主人を包丁で刺し殺すきっかけになったのは、においへの言及が引き金だった。彼が自分の体臭を指摘されたとか咎められたというわけではない。ただ、相手が感じた自分のにおいによって、両者の越えることのできない壁を感じたことが我慢できなかった。

臭いという生理的な違いだからこそ、理屈を超えたところで双方の間に横たわる格差への認識が怒りに転嫁し、瞬間的に爆発したのだ。臭いというのは普段我々はあまりしない気にしていないかもしれないが、根本的なところで我々の立場を表象する重要な特徴になっているということか。

新型コロナ禍のもと、オンラインで仕事をしていると視覚的な情報と聴覚的な情報に頼っていることに気づく。相手に関する臭いの情報は存在しない。だがそのことで、普段気がつかないが相手やその場の環境について理解するための重要な手立てを失っているのかもしれない。

ドイツの森林管理官が書いた『樹木たちの知られざる生活』という本によると、木々はにおいを発する化学物質を出すことで互いに情報を伝達しているという。そのにおいの変化、すなわち化学物質の変化を木の根や菌類のネットワークで遠く離れた木々にも伝え合っているらしい。

木々ですらそうだとすると、においという原始的な情報は、われわれが思っている以上に人の気持ちに大きな影響を与えているに違いない。

 

これまでZoomの画面に映る人たちを眺めながら、何か忘れ物でもをしているような気になっていたのはそれだったのかもしれない。

 

アメリカは、ひとつ乗り越えたが

米国は正常軌道に戻り始めた。

この4年間のアメリカが抱えてきた最大の危機は、地球温暖化でもBLMでも中国でもなかったと思っている。それは何か。トランプだ。

大統領自体が国家の最大のリスクをなっていた米国という国は、実に複雑で興味深い国家だと言える。

それが突然、大きく転換し始めた。ツイッター社が今日、トランプのアカウントを永遠に使用禁止にしたことが、象徴でもある。

今月20日に予定されているバイデン次期大統領の領就任式に向けての連邦議会議事堂への攻撃、暴力的仲介を示唆したトランプのツイートがその理由とされている。

ツイッター社の経営者はその反社会的メッセージの危険性にやっと注意を向け、トランプをツイッターの利用者から追放するという意思決定をした。

昨日、トランプ支持者が議事堂へ乱入し死者が出た事件で、共和党の議員の中からも現大統領と袂を分かつ連中が出てきた。

これまでの4年間、目をつぶっていた共和党の議員からもさすがにこれ以上は見て見ぬ振りはできなくなった。自分はそれを見ようとしなくても、支持者の目はそうはいかない。

今の世界の経済を引っ張っているのはやはりアメリカだ。トランプの間違った施策で世界最多のコロナ感染者と死者を出しながらも、他国に先がけて製薬会社が続けてワクチンを開発したのもアメリカだ。

この4年間、大統領がどれほどクソでも人々が知恵と力を合わせて世界のどこよりも早く変化を遂げ、新しい価値を創造してきた気概とダイナミズムがあの国にはある。 それは紛れもない事実だ。

翻って日本はどうだ。総理大臣のお粗末さ、多くの政治家の無定見さ、官僚のあさましさ。昭和の栄華を忘れられないジジイらが今も表舞台にいる不可解さ。僕たちは早くそうしたものに頼ることなく、自分で考え、自分たちで力を知恵を合わせて少しでもまともな社会を造っていくしかない。

武漢型肺炎に対応するための非常事態宣言が１都３県で発令されたが、ついこの前までGoToトラベルやGoToイートだとかに、膨大な税金を流し込んでいたのは誰だ。

国家的な戦略的視点を欠き、目先の既得権と利害関係で成り立っている政権の寒々しさを、先日来の大陸からの寒波ともに肌に感じる。

パックマン法

今は自宅のなかで仕事をすることが多い。

ついついオンとオフの区切りがなくなり、メリハリを欠いた日常になってしまいがちだ。そこで単純だが、タイマーを机の上に置いて仕事に集中することにした。

先週手に入れたのは、ゼンマイ仕掛けのアナログ・タイマー。60分まで計れ、時間になると5秒ほどベルが鳴る。残り時間が赤く表示板に示される。タイマーを50分にセットし、集中する。

日本は＜どう＞平和か

昨年の春先から、ほとんど大学に行く機会がなくなった。授業や会議、打ち合わせはおよそズームを使って行われるようになったからだ。

当初どうなるかと思った遠隔授業も、教員や学生が慣れればそれなりに効果があることも見えてきた。そして、これまで費やしていた通勤時間が自分に戻ってきたのはとても大きなメリットだと言える。

だがその一方で、大学のキャンパスに行くことで失われた最大のものは、図書館へのアクセスだ。研究室がある早稲田大学のメインキャンパスには、日本有数規模の図書館がある。もちろん分野にもよるが、大抵の本や資料はそこで手にすることができる。

大学に行くことがなくなった結果、これまでみたいに必要だと思った本を図書館へちょっと足を運んで探したり、借り出したりすることができなくなった。そしてその分、ネット書店で購入することが増えた。

新型コロナの感染が始まってからだけでも、何冊ネットで本を購入しただろうか。おそらく200冊ではきかないと思う。そうやって入手した最近の本の中で最大の収穫だと思うものが、『岩波　哲学・思想事典』である。知り合いがその事典を持っていて、ある研究会の席で紹介してくれた。それをきっかけに手に入れたのだけど、実に面白いし役に立つ。 

 

 

例えばその事典の「平和」の項。平和とは何か、ほとんど普段考えたことがなかったが、その事典によると平和には消極的平和と積極的平和の2つがある。消極的平和というのは戦争がない状態である一方で、積極的平和と言うのは発展的活動的な状態であり、消極的平和とは異なると示している。

積極的平和の構成要素は、消極的平和を前提とするが積極的平和の基本的要素は、豊かさ、秩序、安全、正義、公平、自由、平等、民主主義、人権尊重などで、これに加えて健康、福祉の充実、文化的生活、生きがい、環境保全等もそこには含まれるとしてる。なるほど、なるほど。

さらに平和を理解する際の重要なポイントとして、平和の対義語は必ずしも戦争ではなく、平和という概念の対極にあるのは非平和であるとの考えを示す。先進国では戦争がなければ平和だが、途上国では戦争がなくても平和ではないから戦争と平和と言う二項対立は当てはまらないと言うのである。

そうした非平和を形作るのは、直接的暴力と構造的暴力である。一般的に平和の対立概念として考えられる戦争は直接的暴力の代表であり、またテロなども直接的暴力の典型だ。一方で、構造的暴力には貧困、無秩序、不安定、不正義、不公平、弾圧、不平等、殺傷、飢餓、疫病、医療施設の不在、低い識字率などがそこに含まれる。

つまり、トルストイがその小説で描いた「戦争と平和」のように平和と戦争は単純な二分法で分析されるものではなく、その仕組みは複雑化していることにわれわれは目を向けなければならなくなっているということをこの辞書の記述から教えられた。

振り返って、現在の日本は平和か、どれだけ平和か。それとも非平和のひとつである構造的暴力がますます社会に広がっているのではないか、そうしたことをこの事典を読みながら考えさせられた。 

 

コンセントを抜いても生きていく法

ハッキングの勢いが止まらない。企業はもちろん、我々が使用するパソコンに対してのハッキングも急速に増えてきている。

しかもその手口は驚くほど巧妙になり、我々がまったく気がつかないうちにコンピュータが乗っ取られ、データを盗み見られ、さまざまな被害を与えている。

こうした事実に、どのように対応したらよいのだろう。使っているパソコンにセキュリティーソフトを入れるのはもちろんだが、ただそれだけで完全に防げるというものでもなさそうだ。

となると、そもそもパソコンの中に無断で盗み見られたり、盗み取られたりしては困る情報をしまい込まないという対応が考えられる。ただ仕事もプライベートも、ネットなしでは1日たりともスムーズに進まなくなった今の世の中で、それをどのように実現させるかはなかなか難しい。

しかし、実際に問題が起きてからでは遅いし、何らかの対応を先手先手で準備をしておかなければならない。

パソコンが乗っ取られたら、さあどうするか。まずやるべき事は、コンセントを抜くことだ。一旦乗っ取られたコンピューターはもうどうにもならない。やりたい放題やられてしまうしかない。

ネットを遮断し、電力を供給しないのが確実な対応策だと思う。結局はそうした原始的かつ原理的な対応が必要となるわけだがその後どうするか、電気を遮断したPCはもうすでにパソコンではない。単なるシリコンが多数収められたケースでしかない。

そうしたものに頼らず生活や仕事を続けていく方法を、僕たちはそろそろ本気で学んでおかなきゃいけないように思う。家族の連絡先すらパソコンやスマホを覗かなければ分からない、では駄目だと思うのだ。