裸足で全力疾走する女

近所を散歩していたら、道の反対側を向こうから上半身はだかの男が疾走してきた。

このあたりは鶴見川土手が近いせいか、ランニングやジョギングをしている人たちと出会うのは日常のこと。だが、その男は白いシャツを手に、上半身はだかで全速力で走っている。というか、逃げていた。

何ごとかと思ってたら、「誰かそのひとを捕まえて〜」と叫びながら、その男を追う女性が現れた。彼女も全速力で駆けている。

続いて小学校高学年くらいの男の子が現れた。彼女を、そしてその先の半裸の男を一生懸命に追っている。その女性と少年は、裸足のままだ。

現場の状況が掴めず、しばし呆然としてしまったのだが、これは普通じゃないなと思い近くの警察署の番号を調べ電話をかけようとしていたら、その女性と少年がこちらへ戻って来た。男に追いつけなかったらしい。裸足が見るからに痛々しい。話を聞くと、逃げた男との間でいざこざがあったようだ。

電話に出た警察の人間に起こっていることを説明し、われわれ３人がいる場所を伝えたのだが要領を得ない。警察署からは車で１、２分ほどの距離。警察署の建物の前からどう進んだらよいか詳細に道案内をしたにもかかわらず、うまく伝わらない。

そこに配属されたばかりなのかも知れないが、それにしてもだ。警察署の建物の中に閉じこもってばかりで、周囲の地理的状況すら頭に入っていないのだろう。

その後、なんとか警察官にその二人の保護を任せて帰宅後、警察署から携帯に電話が入った。あらためてこちらの名前や住所を教えてほしいというのだが、その際、生年月日を訊いてきた。

何のためにそれが必要か訊ねたら「念のため」だとか。訳が分からない。だから代わりに星座を教えてやった。 

やはりグーグルの仕業

昨日書いたテーマパークに関する口コミに関する件、ネット上の無数の「？」に押されたのか、グーグルが自分たちが「やった」と明らかにした。

「ポリシー違反」とかで、「実際の体験に基づかない不適当な投稿」だったからとしているが、実際に客が行ったかどうやったら分かるというのか。

具体的な投稿例すら示しもせず、不適切な「検閲」を裏でやるのは実に卑怯である。

コトラー、94歳

今でもたまにメールのやり取りをすることがあるP・コトラーさんから「そろそろ雑事は切り捨てて、やりたいことだけに集中したい」というメールがあったのはいつのことだったろうか。

彼は1931年生まれ、８年目に亡くなった僕の父親と２つ違い。もうずいぶん長いこと会っていないが、かなりの高齢者であることは間違いない。

 

そんな彼がやっとKotler Impactとの縁を切ったようだ。良かったと思う。その中心として「営業」に猛進していた彼の弟が数年前に亡くなり、経営の中心が別の人に移ったのが契機になったのだろう。

 

彼の名前は今でも『コトラーのマーケティング5.0』といったタイトルの本の共著者として見かけるが、それは名義貸しで実質的な執筆はしていないはず。本を売らんがための、出版社によるコトラーブランドの「販促利用」だ。

 

共著ではないコトラーによる最近10年間の本（単著）は、Confronting Capitalism (2015)、Democracy in Decline (2016)、My Adventures in Marketing (2017)、Advancing the Common Good (2019)、My Life as a Humanist (2022) の５冊。

 

タイトルにMarketingとあるのは2017年のMy Adventures in Marketingだけで、しかもこの本はマーケティングに関して書かれたものではなく彼の自叙伝である。

 

すでに10年前から、彼の関心は近年の資本主義や民主主義のあり方、社会の中での共通善（Common Good）といったより大きなテーマに移っていた。https://4pkotler.medium.com/

 

今もFather of Modern Marketing（近代マーケティングの父）と呼ばれることがあるが、それは彼がかつてSelling（販売）の一手段としてしか考えられていなかったマーケティングを、組織の重要な経営機能の一つとして体系的にまとめあげたからだ。

 

その意味で彼の功績は大きく、マーケティング史、経営史に残るものである。

 

ただ、日本で出版されている彼の名を冠した本で、その帯などに「マーケティングの神様」と書かれているものを目にすると、それはちょっと違うだろうという違和感がある。

 

今度、彼に連絡をとるとき、あなたのことがThe God of Marketingと日本で本の惹句に書かれているぞと伝えてやろうかと思っている。一体、どんな反応が返ってくるか。「私はまだ死んじゃいないよ」とでも言われそうだ。

家電量販店の店頭掲示

友人が、都内の家電量販店で目にしたという店内ポスターの写真を送ってくれた。各フロアのレジに掲げられているらしい。

（クリックで拡大）

「STOP!  カスタマーハラスメント」の下には、「みなさまに気持ちよく過ごしていただくために」と書いてある。それにしては、まるで子どもに行儀を教えるかのように客に作法を説く。

掲示されたメッセージの受け取り方は人それぞれだろうが、ぼくは一読して嫌だなと感じてしまった。

上記のようなことを言わなきゃならないってことは、自分たちの客がそうしたレベルであるってことを言っているようなもの。そして、客にこのような言い方をする店側もまた、そうしたレベルであることを表している。 

ポスターの下の方に国土交通省、経済産業省、消費者庁、厚生労働省、法務省、警察庁、農林水産省の７省庁の名前をずらりと並べている。お上の名前で来店客を威圧しようというわけだ。

この家電量販店チェーンは、それほど悪質顧客に悩まされ続けているのかネ。

彼らが「カスハラ」と呼ぶものが年間どのくらいの件数発生してるのか、その会社の本社に問い合わせてみたら、「回答は拒否します」と言われた。その理由を問うたら、「それも拒否します」と返ってきた。

店頭の店員たちに気を遣ってやることはもちろん重要。だが、顧客も大切だという基本をこの企業は忘れているんじゃないか。

相手は疑う、自分たちは信用してもらうしかない、とは

しばらく前、家族用のケータイの機種変更をKDDIで行った。料金プランは変えてない。

その後に郵送されてきた文書で料金プランの継続は確認済みだったのだが、先日届いた通話料の請求内訳を見るとなぜか料金プランが変更になっていた。

問い合わせたところ、相手は詳細を確認をして後日連絡するということで電話を切った。

本日知らない番号から着信があり、たまたま出たらKDDIだという。相手が私の名前を確認した後、私に生年月日を言え、という。

目的を尋ねたら「本人確認のため」。相手が言うには、本人になりすました第三者の指示で料金プランなどが変更されないようにするためだとか。だが、これはどう考えても失礼だし、おかしい。

電話をかけてきたあなたたちは自分が本当にKDDIの人間であることを先に証明すべきだろう、と言ったら黙ってしまった。で、信用してもらうしかないと。

だったら電話してきておきながら、相手に生年月日など言わせるなよと腹が立った。 

相手は疑ってかかる、だが自分のことはただ信用しろ、というのが彼らの考え。顧客を馬鹿にしてないか。

電話をかけてきた女性はその辺のことは分かっているようす。だが、そうしろと言われてやっている。こうした手続きをつくり、現場に押し付けている管理側の人間に問題がある。

料金プランが勝手に変わった原因はまだ分からない。 

“調査によると「日経新聞」を信用していない若者が８割を超えた”

昨日の日経新聞のある記事に「都内では薬剤師の７割がカスハラにあったことがあるとの調査がある」という記述があった。

「調査」と書いてあるだけで具体的な調査名が示されていなかったので、それは何の調査なのか新聞社に問うてみた。

それに対して、同社カスタマーセンターから返信が届いた。

お尋ねの件ですが、読者の皆様にお伝えできるのは記事に書かれていることが全てでございます。お問い合わせされてきた方にだけ、記事に書かれていない詳しい内容や情報などを特別にお伝えすることは、できないことになっております。 

もし『週刊文春』が（別に文春でなくても他の週刊誌でも新聞でも構わないのだが）記事の中で「ある調査によると、日本経済新聞の記事の信憑性に疑問をもっている若いビジネスマンは８割を超えている」と書いたら、日経側はどう反応するか。

フツーに考えれば、彼らはその記事を掲載した雑誌社や新聞社に対して「その調査とは何なのか明らかにせよ」と求めるだろう。

それは至極当然のこと。というか、もしそのまま放置するようなら新聞社であることをやめた方がいい。であれば、なぜ先のような回答を読者に寄こして平気なのか。

「･･･との調査がある」という場合、それがどのようなサーベイなのか明らかにするのは報道機関としての基本的な責務である。それがなければ、「調査によれば･･･である」とした勝手な記事がいくらでも書けることになる。 

「お問い合わせされてきた方にだけ、記事に書かれていない詳しい内容や情報などを特別にお伝えすることは、できないことになっております」というなら、自社サイトに読者からの質問とそれへの回答を掲載すればいい。

記事に対しての無責任さ。そして、読者を見下したお粗末な新聞社の対応である。

何を学ぶか、どう学ぶか

「リスキリング」という、最近メディアでときおり目にする意味曖昧な用語についてビジネスマン（この場合、女性も含む）に訊いてみた。問いは、

「リスキリング」に関心はありますか、ありませんか？　関心をお持ちの場合は、どういったリスキリングに取り組みたいと思っていますか？

である。 

回答者100人の中で「関心がある」と答えたのは約１割。残り９割は「関心はない」だった。後者の方が多いだろうと推測していたが、これほど差が大きいとは思ってなかった。

「関心がある」とする人たちが、では何に取り組みたいと思っているかと言えば、「語学」、「英語」（これも語学だが）、「プログラミング」 、「投資」、「お金に関係すること」、「資格取得」、「専門知識」、「新しい知識」、「業務に関係すること」、「楽器」。

どう捉えるかだが、これらの中でビジネスマンのスキルに関するものは、語学とプログラミングくらいで、あとは漠然と「何か学ばなくちゃ」という自分の中の問題意識や趣味に近いものだ。 

これが現状のよう。

女性誌は死なず

近くのコンビニから雑誌売場が消えた。読みたければ駅近くの書店に行けばよいだけなのだが、これまでよりちょっと面倒になった。

コンビニ本部の判断らしく、店の人も理由は判らないという。売場として儲かっていなかったのか。取次と本部の関係の問題か･･･。

「週刊現代」が、週刊から隔週刊になるらしい。もっとも、すでにもともと週刊だったのが月３回（旬刊）になった他の雑誌もあるし、一昨年は「週刊朝日」が休刊（実質的廃刊）になった。 「週朝」は創刊から101年続いた伝統誌だが、最期の頃の発行部数は８万部を切っていた。

それに比べれば「週刊現代」の現在の部数は、約28万部。かつての勢いはないが、思いのほか健闘しているともいえる。

昨年10月〜12月の平均印刷部数（一般社団法人日本雑誌協会調べ）

今後は、他の雑誌も発行頻度を調整したり、ウェブ版に絞ったりするようになるんだろう。なんだかつまらないね。僕はパッケージとしての雑誌という商品が好きだから。

休刊や廃刊、ウェブへの完全移行が続く雑誌のなかで、地味ながら今もその存在感を変えないものに女性３誌と呼ばれている「女性セブン」「女性自身」「週刊女性」がある。３誌合わせて発行部数60万部以上だ。その根強い人気を感じる。

昨年10月〜12月の平均印刷部数（一般社団法人日本雑誌協会調べ）

学生の頃、電車のなかで隣にいた同級生が、車内のある女性誌の中吊り広告を眺めながら「こんなの読んでるから、女ってのはみんなバカなんだよなァ」と呟いた。

いつも真面目な好青年だった彼が、なぜ突然そう言ったのかは分からない。女から振られたばかりだったのかもしれない。

その発言、今なら女性蔑視も甚だしいが、正直言うとそれを聞いたぼくは妙に納得してしまった覚えがある。とともに、だからこそ、これらの雑誌は早晩なくなっていくと考えていた。

あれから半世紀。芸能人のゴシップと皇室ネタを中心にするそれら雑誌の特集記事の組まれ方は、ほとんど変わっちゃいない。そして、いまもそれらの雑誌は健在である。つまり、売れ続けている。読まれ続けている。読者の本性を突いているんだろう。

この国の本質（少なくともその半分）は半世紀たっても変わってこなかったことを、その事実が示しているような気がする。

別冊とは如何に

学会のため、今回はシンガポール経由でマレーシアに行くことに。シンガポールまでは日本航空で、そこからシンガポール航空に乗り継ぐ予定だ。

シンガポールの空港でターミナル間の移動をする必要があり、荷物も含めてそのままスルーで行けるのかどうか確認しておこうとシンガポール航空に電話したら、おそらく問題ないが、最初のチェックインがJALなのでそちらに確認してくれと言われた。

なるほどと思い、連絡した。こうした問合せは日々よくある類のものだと思うのだが、電話にでた予約スタッフは即答ができず、繰り返し「少々お待ちください」とこちらを待たせたあと、「先ほどのベッサツでの乗り継ぎの件ですが･･･」と話し始めた。

ベッサツ？　話を聞いているうちに、他の航空会社のチケットのことを言っているのだと分かった。別冊のことらしい。

昔の航空券は、複写用のカーボン用紙が何枚も挟まれた複数枚綴りの小さな冊子のようだった。それを指して、自社便でない別のチケットということで＜別冊＞とこの航空会社は言っているのかと。だが、そんな航空券を使っていたのは、ずいぶん昔のこと。

顧客からの一般的な質問にも答えられない、たぶんまだ新人の社員が、別冊などという社内あるいは業界のジャーゴン（符牒）を客に対して当たり前のように使うとは、何だかやっていることがちぐはぐ。

それも含め、客の顔も姿も見えないと顧客への対応がこんなにもぞんざいで、かつ気を抜いた応対になるという見本だったナ。近年のサービスのすがたを象徴している。

なぜ日本を飛び出さないのか

ネット上で見つけたある記事で、世界各地でのソフトウェア・エンジニアの給料（ボーナス含む）が紹介されていた。https://www.levels.fyi/2024/

それによると、本年１月時点でのデータが示す世界各地でのソフトウェア・エンジニアの年間報酬は、

サンフランシスコ地域　約4200万円
シアトル地域　約3800万円
ニューヨーク市地域　約3000万円
サンディエゴ地域　約2900万円
ポートランド地域　約2800万円、である。

日本はというと、上記トップのサンフランシスコの３分の１ほどらしい。それでも1400万円だから、国内ではそれなりの高給取りの部類といえる。

だからなのか、少なくとも僕の周りではそうしたソフトウェア・エンジニアたちが海外に飛び立ったという話は聞かない。

もちろん給料が高くても住む場所として安全ではなかったり、健康な生活が送りづらい環境であれば踏みとどまるのは当然。だが、上記の米国の各地がそれほどまで治安が悪く、住んでいるだけで健康を害してしまう土地かといえば、決してそうではない。

むしろ、日本の会社に勤めていたらいくら頑張っても届かないレベルの給与を手にでき、また日本とは違ったエキサイティングな生活を送れるかもしれない。

もし僕が腕に自信のあるソフトウェア・エンジニアで団塊ジュニアより下の世代なら、さっさと渡米を考える。理由？　それを考えない手はないからだ。

また、アメリカじゃなく欧州へという道もある。

チューリヒ　約2800万円
ケンブリッジ　約2100万円
ベルン　約2100万円
ローザンヌ　約2000万円
ロンドン　約2000万円、である。

報酬は米国企業ほどではないが、いずれにせよ日本よりずっと高い。加えて、国内にいては得ることができない経験を積むこともできるはず。

こうした新天地へ行こうとしない方がおかしいくらいだと思うんだけどね。

今ではおっさんは僕の方だった

毎年、年の初めに書斎のスチール・キャビネットのなかを整理する。使うことがなくなり、奥に追いやられたままのハンギング・フォルダを取り出し、新たなテーマ・フォルダと入れかえる。

今年引っ張り出したフォルダの中から、古い名簿が出てきた。それは、僕が20代半ばだから40年くらい前のものだ。当時勤めていた広告代理店が社員に配ったものである。

そこには約1300人ほどの社員の顔写真と名前が印刷されている。掲載されているのはそれだけで、所属も役職も勤務地もない。それが人数分、名前の五十音順に並んで印刷された冊子になっている。

完全に忘れていた。ページをめくると、懐かしい40年ぶりの顔が並んでいる。僕は30歳でその会社を辞めてしまったのだけど、社会人としての基礎をそこで教えてもらった。

当時、「あのおっさん」と思っていた人たちが、今見るとみな若い。今の自分の方がはるかに歳を取っているのだから当然なんだが。

そこに収められている半分とは行かなくても、三分の一くらいの人はもういないんじゃないかとふと思ったりして。

写っているのはみんな、履歴書か免許証に載せるような正面からの真面目なショット。そのなかで1人だけ、1300人のなかでたった1人だけ45度くらいの角度から顔だけこちらに向けている写真があった。ほかでもない、自分だった。

ページをめくっていると、どこかで会ったような顔が目に止まった。自分がその会社にいたときには出会ってない人のはずだけど。

優しそうな目元が、昨年10月に亡くなった漫画家の楳図かずお（本名　楳図一雄）さんによく似ている。名前も一文字違いだ。

ネットで調べたら、弟さんだった。

V字回復という欺瞞

企業経営について議論をしていると「V字回復」という言葉がときおり登場する。V字回復は、辞書によると「一時は落ち込んだ業績や相場などが、V字形に一気に回復すること」とある。

巷でV字回復した例としてしばしば挙げられるいくつかの企業名がある。

    日本マクドナルド
    日本航空
    良品計画
    日産自動車
    マツダ
    森永製菓
    ジャパネットたかた
    ゼンショー
    パナソニックホールディングス
    ユー・エス・ジェイ、などだ。

だが、上記の企業において落ち込む一方だった売上のトレンドが上向きに変わったあと、それらの企業の業績が今現在どうなっているが気になる。

一時的に売上あるいは利益を好転させるのは難しいことではない。例えば安売りを集中的に行えば通常売上額は上がる。しかし利益が一緒にあがるとは限らないだけでなく、店頭での価格が低位で固定されるリスクもある。また人件費や研究開発費、マーケティング費を削ればその分の利益が増すが、中長期的な競争力を自ら削ぐことにつながる。

だからこそ、重要なことはV字回復そのものではなく、根幹のところで競争力を組織が身につけることだという方向へ議論は進む。

V字回復した企業において、気がつけばまた売上や利益が下降線をたどっているという例は少なくない。というか、回復したからといってそのまま半永久的に右肩上がりを続けられると思う方がおかしい。

典型例の一つが、６年前にカルロス･ゴーンが去ったあとの日産だろう。ゴーンは、倒産寸前で青息吐息だった日産に着任するや、生産工場を３つ閉鎖するなど大胆なコスト削減をおこなって見事「V字回復」を遂げた。たしかに一時的には。だが問題は、カンフル剤の効果が切れてくるその後だ。

後継の経営者たちがとった戦略は大きく狙いが外れ、その結果はいまや死に体の同社を見ればあきらか。「V字回復」がもたらす誤謬である。

政治家は目と口だ

政治家は「目」と「口」だと思っている。

人として何を考えているか、政策立案能力はあるか、倫理観はあるか、リーダーシップはあるか、などなど、国民の視点で判断基準とするものは数多いが、いかんせんそうしたものは外から見えづらい。

だが、テレビやネットの画面上に映る彼らの「顔」は一目瞭然だ。そのなかで一番相手を引きつけるのは、間違いなく目。目にどれだけ力があるか、目が光っているか、誠実さを映し出しているか、それとも常に何かを隠している目か、われわれはほぼ直感的に理解する。

そして、現総理大臣のように目が死んでいる場合、つまりそこから多くのことを感じられない場合、われわれの目は彼らの口に向く。真実を語っている口か、情熱をもって相手に思いを伝えようとしている口か、人間としての清潔感を表している口か。

石破首相の場合、目が死んでいる。そして口元が不潔。どうする。

コンタクトサービス（株）という詐欺会社

地方に住む老親のもとに、「NTT西日本コンタクトサービス株式会社の岡本」と名乗る男から電話があった。

電話料金が安くなるので回線契約を変更しないかというセールスである。電話にでた母親が、今使っているインターネットのプロバイダーが変わると困ると言うと、プロバイダーが変わっても同じメールアドレスを使い続けられるから大丈夫と説明した。ただし、プロバイダーはビッグローブに変更になると言った。

帰省時にこのことをたまたま知り、おかしいと感じて調べてみるとNTT西日本コンタクトサービス株式会社なんて会社は存在していなかった。営業電話をかけてきたその男が残した電話番号で所在を調べると、札幌市西区にあるコンタクトサービス株式会社という会社で、コールセンターの経営やプロバイダーの取り次ぎ代行業務をやっていることが分かった。

NTT西日本の回線営業の仕事を受けているんだろう。 さらにビッグローブに連絡し、コンタクトサービス（株）について取引関係を訊いてみると、彼らの販売代理店であることも分かった。

腹立たしいのは、自社の名前に「NTT西日本」を勝手に付けて名乗っていること。そのやり口で地方に住む老人を安心させ、そしてだまして回線契約を結ばせる手口をこの会社は取っている。

その会社に電話して状況を説明し、経営者につなぐように言ったら、電話に出た窓口の女はそれを拒み、「岡本から折り返しさせます」とぬかした。ソイツと話しても泥棒に「お前泥棒したか？」と聞くようなもので詮無いだろう。

こうしたセールスのやり方は、準詐欺罪にあたる。違反したときの罰則は、詐欺罪と同じく懲役10年以内だ。

消費者庁に連絡した。今後も同様の報告があれば、何らかの行政処分がとられるはずである。

セコい手口で田舎の年寄りをだまそうとするんじゃないよ、馬鹿タレどもが。

日本のビジネススクールは、どこへ行くのか

いま店頭に並んでいる「週刊ダイヤモンド」の特集記事の一つが、「MBAが中高年に大人気！」。

新型コロナの頃から国内MBAの状況のビミョーさを感じていたが、ここまできているとは。

学ぶに遅すぎることはない、というのは事実だが、40や50を過ぎた人たちが会社の仕事と併行してビジネススクールに通い始めたからといってビジネスの分野でリーダーになれるかと言えば、現実の社会はそう甘くはない。

20年以上仕事をやっていれば、日々のなかから既に多くを学んでいるはず。自分の仕事を通じて直接学んでいないとしても、少なくとも自分に何が足りないのかくらいは分かっているはずだ。

万一、それすら分かっていないとすれば、ビジネスリーダーはおろか、残念ながらビジネスマンとしての基本能力に問題があると言わざるを得ない。

何を知るべきかが分かっていれば、それについて自分で学べばよいのである。いい歳をして、人任せに「教えてもらおう」という段階でリーダー資質にも、基本的な素養にも欠けている。

日本の中高年サラリーマンはどこへ向かおうとしているのか。そして日本のビジネススクールはどうなるのか。

ドロン、死去

アラン・ドロンが亡くなった。88歳。不世出の俳優だった。

味わいのある二枚目だった。ただ見てくれがいいというのではなく、陰りと深みを感じさせる演技を見せてくれた。

ヴィスコンティの「山猫」や「若者のすべて」など多くの代表作がある。もちろん1960年の「太陽がいっぱい」は、まぎれもない一つの金字塔だ。 

その彼が、NHKの番組でこんなことを語ったことがある。「老いるということは　船が難破するようなものだ。波に翻弄されつつ徐々に沈んでいく」。

前段の「老いるとは･･･」は、仏大統領だったド・ゴールが言った言葉。だが、それを引用し、加えて「波に翻弄されつつ･･･」と語らせたのはドロンの感性である。

一つの時代が終わったように感じる。

彼の死をラスト・サムライと評した仏の各紙

ペヤングと岡山弁

先日の昼食時、近くの駅ビルのエレベータに乗ったら、そこに女子高生が４人いた。そのなかの２人は、エレベータの中でペヤングの焼きそばを食べていた。ただ手にしていたのではない。割り箸片手に、焼きそば麺をががががっと啜り込んでいた。

ちょっとビックリしたね。しかも、その一人が手にして食ってたのはペヤングの「超大盛りサイズ」。

なんだコイツらと思い、最初、彼女たちの存在を頭から消して無視していたが、なぜかその様子が可笑しくなって、その少女らに「うめえか？」と訊いたら、声を揃えて「うまい！」。

で思い出したのが、先日たまたま見た、「新宿野戦病院」という新宿歌舞伎町の病院を舞台にしたフジの番組である。

その番組の中で、主人公の小池栄子がちょっとアクセントのズレた岡山弁をしゃべっている。「ぼっけえ」「ぼっこう」「でえれえ」「もんげえ」といった岡山弁だが、どれも「すごく（very）」「ものすごい」を意味する表現だ。「でえれえ　でえこん　てえてえて」は、岡山弁で、大きな大根を炊いておいて、の意味だということを小池が番組中で言っていた。

確かにそうなんだけど、ストーリーと直接の関係がなく、そうした一発芸的な台詞に苦笑した。

半世紀近く前に岡山を出て以来すっかり東京の言葉でやって来たが、記憶の奥底に干からびて残ってた澱のようなものが反応した。

脚本の宮藤官九郎は、生まれも育ちも岡山とは関係ないはずだが、今回、主人公に岡山弁を話させているのは何故なのか、岡山生まれとしては少し気になる。 

番組の中、小池はペヤングのファンである。

三谷幸喜がニール・サイモンやビリー・ワイルダーを連想させるエスプリの利いた（正統派的）台詞で笑わせるのに対して、宮藤官九郎はペヤングと岡山弁である。

笑いへの持っていき方が違う。しかもエッジが立っている。

どこまで気温は上がるのか

今日、静岡で気温が40度になったらしい。死者とかでてなければよいが。

今さらながらであるが、この気温の上昇、そしれその大元となる地球の温暖化は何とかならないものだろうか。

1850年以降の全地球の平均気温をグラフにしたものが以下のものだ。1970年ごろから急激な上昇が見られ、2010年ごろからはそれに一層拍車がかかっている。

温暖化の原因はいくつも挙げられるが、その主要なもののひとつが化石燃料による発電である。下図は、電力を何によって生み出しているかを示したグラフだ。

中国が電力供給のために大量の化石燃料を燃やし続けていることが分かる。インドは、総量は中国の約４分の１だが、中国同様の増加トレンドにあるのが心配だ。

日本でこれまで記録された最も高い気温は41.1度。静岡県の浜松市（2020年8月17日）と埼玉県の熊谷市（2018年7月23日）である。

今日はまだ７月７日。梅雨は明けていない。今夏、最高気温を記録するのだろうか。 

過ちを改むるに吝かにせず

以前書いたANA国内線の「24時間前通知メール」について、全日空から返事があった。 

そもそもは、搭乗日の前日に全日空からメールが届き、そこに記されたチェックイン情報にターミナル番号が記されていなかったので不思議に思ったことに端を発している。

そこにはフライトの日付、便名、区間、時間、予約番号、ターミナル番号、確認番号の項目が示されているのだが、なぜかターミナル番号の欄だけブランク「-」になっていた。 

ターミナル番号の項目があるのだから、そこに本来は番号が示されているはず。記載していない理由を航空会社に訊ねたところ、一週間以上経って、社内で確認するために日数がかかってしまったという前口上につづき、「エラーなどではなく、それが本来のメールの仕様」であるとの回答。

不記載にしている理由を尋ねているのだが、それについては未回答なので再度質問した。

返ってきた回答は、 

ターミナル番号については、最終的に
オンラインチェックインをお済ませいただきますとQRコードと一緒に画面に出てまいります。

すべての客が事前のオンライン・チェックインをするものと考えているようだ。先の「24時間前通知メール」と彼らが呼んでいるところのメールでターミナル番号だけを未表示にしている理由については依然として不可解なままである。

また、こんなことも。

実際に搭乗時される際にご覧いただく
画面にターミナル番号があるため
その事前メールである「24時間前通知メール」の
ターミナル番号の記載が「-」という点に
ついては着目されていなかったと思慮致します。

搭乗するにはそのためのターミナルが分からないとダメなのでは。意味がわからない。

そして、メールの文末に、

また、誠に恐縮ではございますが、このメールの
送信アドレスは送信専用でございます。
返信いただいても対応はいたしかねますので
どうかご容赦いただきますようお願いいたします。

これ以上言い訳が続かないと思ったからか、やり取りを遮断してきた。

ちなみに、彼らがいう「送信専用のアドレス」というのは、実際は送信専用ではない。それまでメールのやり取りをしたスレッドが残っている。利用者を遠ざけるための方便としてウソを言っている。

デザイン思考をどうデザインするか

IDEOの日本支社（IDEO Tokyo）が事務所を閉鎖すると発表した。以前訪問したことのある表参道のオフィスはなかなかお洒落で、一時期はいくつもの大手企業をクライアントとして抱えていたはずだったのだが。

クライアントが彼らの「デザイン思考」に飽きてしまったのか、うまく成果につなげられなかったのか、はたまたそもそも理解できなかったのか。あるいは、サービスの提供者側に問題があったのか、それとも双方に問題があったのかーー。

日本においても、デザイン思考がある時期からビジネスにおける流行り言葉のひとつになった。サンフランシスコにあるデザイン・コンサル会社のIDEO社が、自社のアプローチをそう名付けて広めたことがきっかけだと僕は思っている。

Design Thinking の重要性について創立者のデイビッド・ケリーは比較的早くから語っていたが、その後ティム・ブラウンが「Change by Design: How Design Thinking Transforms Organizations and Inspires Innovation」を出版して、彼らの路線はより明確になった。

当初、デザイン思考は彼らを他コンサル会社と差別化するための方略のひとつだったが、その後はデザイン思考そのものが彼らの売り物になっていった。背景として、時代がそれを求めたんだろう。

ただし、日本での動向を見ていて僕が感じていたのは、これでは早晩行き詰まるだろうということ。というのは、デザイン思考という言葉が一人歩きし、新しいものを生み出せる＜魔法の杖＞のように企業から思われはじめてたから。企業経営者たちは「これで我が社もイノベーションが生み出せる」と期待したが、多くの場合、そうした夢は現実からは遠かった。

なぜそうなったかと言えば、デザイン思考という言葉に引き寄せられた連中が、それを定型化されたツールのように扱ったことが大きい。つまり、ひとつの方法論としか考えなかったのだ。ブレストをやったりポストイットを使って皆でアイデアを出し合い、「共感→問題定義→アイデア創出→プロタイピング→テスト」という５つのステップをふめば一丁出来上がり、といったような。

デザイン思考はそもそも「思考（Thinking）」の名の通りでツールや道具や手法ではなく、いわば発想のベースであり、体質、くせ、習慣と考える方が正しい。だから、誰もが一朝一夕にそのアプローチをとれるわけではない。

社員に研修を受けさせ、 集めてブレストをやらせ、ポストイットに戯れ言を書かせ、それをもとに何か引き出そうとしたって無駄に決まっている。求められるのは体質なんだから。

IDEOの日本支社が撤退するのは２度目だ。以前、パルアルトのIDEO本社を訪ね、デイビッドの弟で当時同社のゼネラル・マネジャーだったトム・ケリーにインタビューしたとき、かつてプロダクト・デザイナーの深澤直人氏がIDEOの東京支社を率いていたが後継者育成がうまくいかず撤退したいきさつを話してくれた。

将来、彼らに３度目の正直があるのかどうかは分からない。ただ、硬直化した多くの日本企業の経営者や組織を見るにつけ、それはあったとしても近い将来ではないように思う。