2026-11-20

最高裁の判決が示す裁判官の危うい認知バイアス

受刑者の選挙権が認められるかどうかを問う裁判の結果が最高裁で出された。現状では、受刑者の選挙権は一律に認められていない。

判決では15名の最高裁裁判官のうち9名が現状を合憲と考え、それに基づいた判決がだされた。

最高裁のその判決自体、納得のいくものではない。が、その判決結果にまして看過できないのが、合憲という判断に至った9名の裁判官が述べた理由の合理性の是非だ。

彼らが現規定を合憲とした理由は2つ。ひとつは、受刑者が選挙にかかわるべきではないとする考え方が長年続いてきた歴史的経緯に照らして「国民の意識や観念によっておおむね支持されてきた」から、というもの。 

こういうことを言う裁判官は、自分が神の目を持つ存在か何かと思っているのか。

ある規定がたまたま現状用いられていることをもって「国民が納得して支持している」とする、そのシンプルにして非合理な考え方の危うさ。

ふたつめは、諸外国に於ける対応を参考にして、というもの。

しかし、米国NGOのアメリカ自由人権協会 (American Civil Liberties Union)などがまとめた2024年のレポートによれば、受刑者の投票を「制限しない」あるいは「ほとんど制限しない」国が約70ヵ国にのぼる。

9名の裁判官が「他国の状況も鑑みて」としたのは、一体、具体的に何を参考にして判断した結果なのか大いに疑問だ。

確証バイアスという、人が持つ認知上のゆがみがある。それによって、正確な事実をもとに考察を行い公正な判断するのではなく、自分が信じたいものを正しいと信じたまま判断を下す。 

また、現行の規定を違憲と判断しなかった下記の9名の裁判官は、変化を好まない現状維持バイアスが強い傾向があるということも指摘しておく。

  

今回の判決の件は、次回の最高裁判所裁判官国民審査まで覚えておきたい。

2026-11-19

これを機に、情報デトックスに励むことにした

(株)プレイドからの漏洩で、三菱UFJ銀行とradikoの登録情報が流れ出たとの連絡があり。

とどまることを知らない連日の情報漏洩。流出してしまったものは取り戻せない。不正使用されていないか、できる限り注意を払うことしかできない。

今後に備えて、各種の登録を抹消している。いろいろ面倒くさいが。クレジットカードも普段使っていないものは解約した。スマホなどにインストールした余計なアプリも消去。

クラウドも、もちろんネットも信用出来ない。そこを基準に、最低限これだけは手放せないというものだけしっかりと使うようにして、他は切る。

あとは、情報が流出するかもしれないことを前提に、ネットサービス企業などから求められた際の個人情報は、どうしても必須というもの以外はすべて偽装して登録する。

サイトによっては、生年月日を記入するプルダウンで1900年1月1日生まれに設定できたりする。126歳の私ができあがる。笑うしかない。 

それにしても企業が消費者の情報をコツコツ収集し始めたのはいつからか。

振り返ると、コンビニができて日本に拡がってきた頃のように思う。日本のコンビニ1号は、セブンイレブンの豊洲店。1982年の開店だ。ローソンやファミリーマートは、80年代後半かな。

セブンイレブンでは早くからPOSシステムが導入され、売上商品情報に加えて、従業員によって客の性別と年齢層をレジに打ち込むようにされた。そこから、いつ、どこで、どういう人が何を買ったかが分かるようになり、あわせてデータ収集と分析が企業の重要テーマになった。

当時のオフィスコンピュータの普及も後押しした。「売れ筋、死に筋」なんて言葉が生まれた小売り流通だけでなく、企業の商品開発や流通開拓、顧客マーケティングなどでも「情報」がカギになった。

そうした世の中の風潮に遅れまいと、横並び意識の企業があれもこれもと顧客の情報を集め始めた。顧客の情報をどんどん集積していけば、そこからキラリと光る宝を掘り出すことができるに違いないと考えて。

ITやISという言葉が誕生し、戦略的情報システム(SIS)なんて概念がもてはやされ、企業のデータ収集熱がさらに高まった。 

だが、それでうまくいった企業は決して多くなかった。何ごともそうだが、基本的な考えをしっかり構築するのが原則であるにもかかわらず、多くはそれができていなかったんだから。コンピュータに種々のデータをせっせせっせと溜め込でも、それで期待するアウトプットが自然と出てくるわけではない。

メインフレームからPCへ、ネットが登場し、クラウドでアプリが使えるになり、ハードやシステムは技術の進展とともに入れ替わっていったが、「データは宝」という考えはしっかり染みついたまま変わることなく今日に至っている。

もう着なくなった古い洋服を捨てられないでタンスに押し込んだままにして毎日を過ごしているような感じ。しかも、データは古びたシャツと違って場所をとらないから見直しもされず、ただそこにあるだけ。 

「いつか活用できる」と思い、担当者が変わってもそのまま、つまりオリジナルデータのまま引き継がれてきてるのが多くのケースだ。こうした顧客の情報管理が問題を各所で引き起こしている、というのが現状。 

今が、個人も企業も情報デトックスのチャンスではないか。

2026-11-18

お子ちゃまが企業を経営するのはいい加減にしてもらいたい

2週間以上前に一度「あなたの個人情報を漏洩しました」と言ってきた旅行会社が、またそれとは別に406万件の個人情報を漏洩させた恐れがあることを発表した。
https://tatsukimura.blogspot.com/2026/11/blog-post.html

今回は外部の委託業者の(株)プレイドという会社経由だ。その会社からは同時に、日本経済新聞(日経電子版)の顧客データや眼鏡のJINSの会員情報も漏れた。JINSの顧客データは約1,830万人分という。

それ以外にもアパレルメーカーのワールド、WOWOW、阪急阪神ホテルズ、フランフラン、四国電力などの顧客データが外部へ漏洩した。 

原因は、それら各社の顧客情報を扱っていたプレイド社のシステムの脆弱性が突かれ侵入されたことからだ。

なぜさっさと全力を挙げてシステムの確認と補修をしなかったのか。経営者の責任はきわめて重い。

(株)プレイドのホームページ、トップ画面

人(顧客)をただのデータと捉え、それを金儲けの材料としか考えてないからこうした不祥事を起こす。

企業経営を行う上での基本的な倫理すら考えたことがないからこうなる。

2026-11-15

Microsoft 363

マイクロソフトがシステム障害を起こしたため、そのメールや会議システムなどが12日から14日あたりまで利用できなくなった。

ぼく自身はマイクロソフトの製品は何も使っていないつもりだが、大学(早稲田)のメールアドレスはMS社のシステムらしく、先の間は大学のアドレス宛のメールが届かなかった。

早稲田大学では教員と職員はMicrosoftのOffice 365メール(Outlook)、一方、学生はGoogleのGmailが用いられている。マイクロソフトのサービスの方が信頼性が高いと考えての使い分けなんだろうが、実はそうではなかった。

企業や役所では Outlookが使えず、国内では方々でファクスがあらためて利用されたと聞いた。何かのときに今もファクスは役に立つわけだ。

マイクロソフトのシステムがダウンしていたのは2日間。Office 365はサブスクリプション課金しているはずだから、MS社は利用者に少なくとも2/365を返金するべきだな。それと迷惑料も支払う義務があるのじゃないか。 

それにしてもマイクロソフトの日本法人は、現状がどうなっているか報告を求めた報道陣の取材に、同社の広報担当者がいちおう応じたようだが、なんと10分で素っ気なく終了。

担当者は「Xの公式アカウントで伝えていることがすべて」と言ったらしいが、誰も納得しないだろう。

去年や今年、日本に進出したばかりの米国企業ならともかく、日本で40年近く営業しているのだからもっと言えることがあるはず。相変わらず傲岸不遜な企業である。 

2026-11-13

大いなる時間の浪費をしてきた

今年11月の米国中間選挙では民主党が上下院の両院で圧勝した。ぼくは米国人ではないが、それでも結果を聞いてほっとしたところがある。

トランプが第45代のアメリカ合衆国大統領に就任したのは2017年1月。それからほぼ10年がたつ。

その間、ずっとトランプの発言や行動を見聞きしてきた。好き好んで自分から彼の話に耳を傾けたことはない。日本で普通に暮らしているなかで、彼の発言や行動がほぼ毎日と言っていいくらい報道として流れてきた。

デタラメで時に下品で聞くに堪えない発言も、米国大統領の発言ということで聞いてきた。10年もだ。その10年を振り返って何が自分の中に残ったかーー何もない。知識や知恵として自分のどこかに蓄えておきたいと感じた発言は、見事に一つもなかった。

10年間のその全ての時間を合わせるとどのくらいになるのか分からないが、かなりの時間になるだろうその瞬間、瞬間は、自分にとっては限りなく空疎で無意味だったことは確かだ。

トランプはあと2年の任期で米国大統領職にあるが、もう個人的にはこんな奴はどうでもいい。発言に耳をかすことは止めた。ほら吹きの相手をするのはまっぴら。彼を取り上げた映像を見ることも意識的にしないことにした。

それだけで少しは心の中の靄が晴れていってくれそうな気がする。時間の節約になるし、ストレスも減る。 

とにかくあの男はいなくなってほしい。文字通り地上からいなくなるのが一番だが、それが叶わない場合でも、せめて頭のなかから消し去りたい。 

2026-11-11

男のなさけなさには最先端技術も何もあったもんじゃない

今年6月、半導体メモリー企業のキオクシアが時価総額でトヨタ自動車を抜き、日本一になった。

だが、そのキオクシアの社長の名前を知っている日本人は多くはない。というか、業界関係者しか知らない。ましてやその顔を覚えている日本人はとっても貴重な少数派だろう。

一方で、半導体大手で世界第2位の時価総額企業であるNVIDIAのCEOであるジェンスン・フアンの名前や顔は、もっと知られている違いない。ドランプやタコ市など政治家と同席し、一緒に写真に収まった映像の露出も多いからね。彼はいつも決まって黒の革ジャン。

 
そのフアンが中国籍の女性のハニートラップにはまった。フアン本人がそう認めているのだから、周りも手の施しようがない。(ハニートラップはジョン・ル・カレの造語)

その女性、シンガポールに拠点を置くデータセンター企業の幹部で、不倫関係に持ち込んだすえにエヌビディアの最先端技術や半導体を中国に流すよう画策したと報じられている。

米国は中国への先端半導体の輸出を規制しているなか、日本円で約1兆2千億円相当のエヌビディアの半導体を中国へ調達できるようにしたというからなかなかだ。007も真っ青である。

その女性、一体どんな女かというと、こんな女だ。

拍子抜けした。この程度の女にイカれ、うつつを抜かしてしまったとは。

フアンは世界的大企業を作った並外れた経営手腕の持ち主なんだろうが、これまであまり女に縁がなく生きてきたんだろうな。可哀相な男だ。

凄腕の世界的経営者と思っていた、雲の上の存在のような人物が、実はそこいらの中小企業のおっちゃんと変わらない男だったわけで、なんだか一気に身近な存在になってしまった。 

 


ジェンスン・フアンに加え、ピーター・ティール、サム・アルトマン、ダリオ・アマデイ、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク(もちろん全部偽物)が登場する「サタデー・ナイト・ライブ」(NBC)のオープニング・スキット。プライム・タイム(ゴールデン・タイム)の全国放送でこうしたものが流れるのだから、米国のテレビ局はいろいろあってもまだ健全のようだ。

日本の局が孫正義、三木谷浩史、熊谷正寿らをおちょくるこうした番組を作るだろうか。作らない、作れない。 

それにしても、「CIA Meeting」と題されたこのオープニングは本当によくできてる。何度見ても笑える。 

2026-11-05

胡散臭さ満載の 「Well-being」「ウェルビーング」

 「Well-being」とか「ウェルビーング」だとか、訳のわからない用語(横文字)を訳の分からないまま振り回す連中がいる。

しばらく前は、「パーパス」だとか「パーパス経営」といった言葉をこれ見よがしに大上段に構え、それを商売ネタにしようとした三流コンサルがいた。日本語にすればただの「目的」を、わざわざ勿体ぶって横文字にして大仰こいてた鈍物たちだったが、今回も手口は同じ。

横文字やカタカナ文字は、いまだ日本人相手の目眩ましに効果的なんだろうナ。

19世紀の啓蒙思想家だった西周は、「philosophy」を「哲学」という日本語で表した。そのほか西洋の言葉をもとに「意識」「概念」「知識」「主観」「客観」「理性」「定義」「科学」「技術」「心理学」「演繹法」「帰納法」「芸術」等々の日本語をあらたに考案した。

また福澤諭吉は同様に、いま我々が日々用いている「自由」「経済」「演説」「討論」「競争」「抑圧」「健康」「楽園」「鉄道」といった用語を作った。

西周も福澤諭吉も偉いなぁ。その言語センスには惚れ惚れするヨ。

それに引き替え、である。「Well-being」だ「ウェルビーング」だと声高に言っている連中には、西や福澤の爪の垢でも煎じて飲ませたい。 

ものを考えようとしていないだけでなく、意味不全の横文字やカタカナ用語を隠れ蓑にして何かを企んでいるように感じる。だからどうも好きになれない。

「お前、そんなことも知らないの?」「だから、Well-beingはWell-beingだよ」とでも言いたげな風潮を少しでも拡げようとしているが、われわれはそれほど愚かではないし、まともな日本人はこうした胡散臭さにはそう易々とは組みしないのだよ。

2026-11-04

広告主は馬鹿を見ているのに、なぜなすがままにしているのか不思議だ

例の兵庫県知事選では選挙中のみならず、その後も悪意に満ちた中傷誹謗がSNS上に飛び交った。それが現在の兵庫県知事選出に結びついているわけだが、昨年10月の宮城県知事選や今年9月の沖縄県知事選においても事実無根の動画がYouTubeに多数アップされた。

そうした動画や書き込みの多くは、東京や大阪など、選挙が行われる県以外からの発信のものであることが分かっている。

そうした行為がなされる理由の1つは、いや、最大の理由は政治的な意図を表明することではなく、ただ単に注目を集めて再生回数を上げること。それによって金を稼ぐこと。

そこで気になるのは、では誰がその金を負担しているのかだが、それはと言うと・・・・広告主になる。

広告主は通常、自分たちの企業や商品、サービスの宣伝や販売を目的として広告活動を行う。自社のブランドを構築するために広告費を払って広告メッセージを作成し、媒体を選び、広告を流す。

どういった媒体に自社の広告メッセージが流すかということは、広告主にとっては重要なこと。なぜなら、掲載される媒体によって、視聴者や読者が自社のブランドに抱くイメージが変わるからだ。

兵庫県知事選や沖縄県知事選でみられたように、明らかにデタラメな内容の動画に広告が掲載され、その後ろに広告費を支払っている(おめでたい)広告主企業がいるということが不思議だ。マス媒体の場合、広告主が広告を掲載する個別の媒体が具体的に何であるか知らないなどありえない。

ところが、ネット広告の場合はまったく状況が異なる。広告主は、例えばGoogleなどに金を払っていながら、自分たちの広告がどういった動画コンテンツに関係付けられて流されるか、ほとんど知らない。いや知ることができない仕組みになっている。

これは本来、広告主にとって致命的なことだ。なぜならば、繰り返しになるが、自分たちが知恵を絞って広告計画を立案し、広告表現を作成し、そして広告費を支払って、それがとんでもないような、自社の製品やサービスのブランドを毀損するとしか考えられないような形で露出されてしまうかもしれないからだ。

ネット上では、なぜこんなことがいつまでも行われているのか。YouTubeやXはただトラフィックが増えればそれでいい。それで売り上げが増えるから。中身は関係ないのだ。一応自社ルールを設定してるが見るからに形だけだ。モラルの欠片もない。

しかし、広告主の考えは本来は違っているはずだ。ただ露出が多ければいいというものではないはず。ユーザーがどのように自社の広告に接するのか、そうしたもっとも基本的なことに立ち返って金を使うようすべきだと思うのだが。

これって広告の、いやマーケティングの基本中の基本なんだけどね。

選挙に便乗した候補者相手の中傷誹謗だけでなく、災害時のデマ情報のネット拡散も毎度のことになってしまっている。「外国人犯罪が被災地で頻発している」「地震は人工的に起こされた」「ライオンが逃げた」など、ただアテンションを集めるためだけのウソが災害のたびに流される。

情報が流通するプラットフォームへの倫理規程の適用が必要だ。それらの多くは外国にあるだけに思うようにいかない面もあるのだろうが、そこは法務省にしっかりやってもらうしかない。

ネットでの中傷などに対する慰謝料や罰金が低額すぎて、抑止力になっていないこともある。 

いまのばかげた状況を放置すべきではなく、広告主の気づきと法整備の両面から取り組んでいくしかないのが現状だろう。 

 

2026-11-01

どうして日本企業は学ばない、学べない

航空会社と大手旅行代理店から、それぞれ不正アクセスでハッカー集団に自社のサーバーに侵入され客の個人情報を漏洩させてしまったという連絡を受ける。

せめてもの救いは両方とも登録したのがmasked mailなので、メールアドレスが漏れて、それを使った詐欺メールが来てもすぐそれと判ること。ただ、名前や住所、生年月日などがどのように使われるか、また売られるか分からないのが気持ち悪い。

今、世界の中でもとりわけ日本企業が集中的に狙われているというのが分かっているはずなのに、どうして日本企業は防御対応ができないのか、情けなくてしかたない。

多くの日本企業のセキュリティレベルは、玄関を開け放ってハッカーらに「いらっしゃい」と手招きしているようなものだとか。 

そうしたことを知ってか知らずか、日本企業の経営者たちの危機意識のなさが実際に形となって露呈している感じがする。自分たちが企業の内部情報を抜きとられるのは勝手だが、顧客に迷惑かけるなよ。

以前一度使ったことのあるクラブツーリズムから、「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせについて」と題したメールが来たのがきょうの午後4時43分。メールの末尾に問い合わせ電話番号があり、その下に受付時間が午後5時までとある。

時計を見ると4時58分。電話をかけると回線は繋がったが「お待ちください」の音声案内が何度も繰り返される。そのままにしていたら、13分ほどして「あらためてお掛け直しください」のメッセージが流れて突然切れた。

かけ直したら、受付時間外のため改めてかけ直せという音声案内が。状況が状況なのだから、もう少し対応の仕方を考えたらどうなんだろう。この会社、まるで顧客にかんする情報漏洩を他人事のように考えているようだ。