申請しておいたパスポートを受け取りに、市のパスポートセンターへ行った。
受け取り時、国と県にそれぞれ別個に手数料を支払うことになっている。国への手数料は10年用で14,000円。支払いにはパスポートセンターとは別室の写真スタジオで収入印紙を購入し、それを用紙に貼り付ける。
収入印紙を販売する写真スタジオ内には街角の宝くじ売り場のような専用のスタンドがあり、そこの窓口に専任の職員の女性2人が張り付いている。国庫への入金を扱うのだから、国家公務員だろうか。印紙の販売など自販機でもできるのに、典型的な税金の無駄使いに見える。
一方、県への手数料は2,300円。こちらはパスポートセンター内でクレジットカード支払いができる。
それにしても、それぞれ別の方法で支払わされるのはただ手間がかかるだけ。合計の16,300円をカードで一括支払いできないという不可解さ。
日本で収入印紙制度ができたのは明治6年(1873年)だから、150年以上前のこと。それ以降変わってないらしい。収入印紙を用いる制度がいまも残るのは、世界でも日本とインド、フィリピン、スリランカくらいだ。
変わらないのは変える方、つまり国の側に変えるインセンティブがないから。これまでのやり方に慣れているから変えたくないってわけだ。国民の利便性の方には顔がまったく向いていない。
デジタル政府など、この国では実際のところ夢のまた夢ということがわかる。