死亡奨励金

今日は敬老の日ということで、ある新聞一面の見出しの一つは「65歳以上3514万人　過去最多、人口の27.7％」だった。

65歳以上の高齢者人口は前年より57万人増え、過去最高を記録。90歳以上は初めて200万人を超えたという。これは国勢調査を基にした人口推計である。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代が65歳以上になる2040年には総人口の35.3％が高齢者となる見通し。

つまり、これから20年あまり、毎年敬老の日の新聞の見出しは「65歳以上　３○○○万人　過去最多、人口の○○％」という見出しが続くことになるのだろうか。それとも新聞社がその記事のアホらしさに気づいて、途中で止めるだろうか。

本来、敬老とは老人を敬うこと。祝日法によれば、敬老の日は「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことが趣旨とされている。

しかし、今日の新聞記事にもあるように、高齢者人口の増加と一緒に必ず語られることは、医療費や介護にかかる費用が年々膨らみ続けていて下の世代にますますしわ寄せが来ていること、そしてこのままの制度は維持できないということ。老人への敬愛や長寿のお祝いなど、すっかり片隅に追いやられている。

人が年をとり高齢者になることは、もうおめでたいことではなく、歓迎されるものでもなくなってきている。高齢者＝社会の負担ということか。

社会保障の内容が細っていくに従って自己負担額が増加し、これまでのような医療や介護を特に貧困者は受けられなくなる。 

そのうち高齢者になる65歳を境に、死んだら国から奨励金か何かが残された者に支払われるようになるかもしれない。もちろん早ければ早いほど制度的に優遇され、65歳死亡時での受給額が最大だ。

そうして「国民のみなさん、（高齢者になったら）早く死んだ方がトクですよ〜」と国が巧妙に国民へ刷り込みを始めるようになる。もちろん政治家や官僚、大金持ちは別枠で、そうした連中はいつまでも長寿を目指し権力に汲々とし続ける。

近い将来的には、金や権力を持つ者と持たない者の間で、新たな格差である寿命格差が生まれてくるに違いないと見ている。