年間3千数百万円の補助金を得るために、東京医科大学のふたりは同大の社会的な評価とブランドを地の底まで引きずり降ろしてしまった。（高い買い物になったな）
そもそもこの予算、「私立大学研究ブランディング事業」というらしいが、何のことかわからない。残念ながらブランドの何たるかなど全く理解をしていない、そういう意味でおバカな役人が気の利いた（と自分たちで思っている）ネーミングで助成制度を作ったわけだ。
年間3000万円の金額自体はそれほど大した額とは言えない。しかし金額の少なさ故に、それを与える対象大学の数は多い（昨年度は私立大学60校）。ということは、全国の他の多くの大学でもこうしたケースが十分考えられる。
今回の逮捕のケースは、何がきっかけで表沙汰になったのか、私が知る限りでは公表されていない。こうした事が新聞ネタになるということは、内部告発だろう。たまたまそうした悪事を世間に公表しなければと考えた同大学内の関係者がいたから、メディアと世間が知ることになった。
このように内部の関係者が警告を鳴らすケースは、日本では稀有である。ということはこれまでも、そして今現在もこれに類することが日本国中の様々な大学やそれに類する機関でなされてると考えても不思議ではない。
金額を比較的低く抑える代わりに、助成金をばらまく対象数を増やす。それはとりもなおさず、文部科学省の役人たちがそこそこの要求をつきつける機会を、それだけ多数手の内に確保してるということにほかならない。
息子を医学部に裏口入学させるという手口は、ほんの一例に過ぎない。それ以外にも役人が大学とつるんでさまざまな悪事や不正を働き、さまざまな便益を得ている事は容易に想像できる。
それらの原資は、すべて我々国民の税金だ。その配分権を手にしてるというだけで、役人らは何でもやり放題である。そろそろこうした悪行が平気でなされる不可思議なシステムそのものを変えていってもらわなくては。
心あるジャーナリストと政治家の出番のはずだ。
心あるジャーナリストと政治家の出番のはずだ。
