2026-11-20

最高裁の判決が示す裁判官の危うい認知バイアス

受刑者の選挙権が認められるかどうかを問う裁判の結果が最高裁で出された。現状では、受刑者の選挙権は一律に認められていない。

判決では15名の最高裁裁判官のうち9名が現状を合憲と考え、それに基づいた判決がだされた。

最高裁のその判決自体、納得のいくものではない。が、その判決結果にまして看過できないのが、合憲という判断に至った9名の裁判官が述べた理由の合理性の是非だ。

彼らが現規定を合憲とした理由は2つ。ひとつは、受刑者が選挙にかかわるべきではないとする考え方が長年続いてきた歴史的経緯に照らして「国民の意識や観念によっておおむね支持されてきた」から、というもの。 

こういうことを言う裁判官は、自分が神の目を持つ存在か何かと思っているのか。

ある規定がたまたま現状用いられていることをもって「国民が納得して支持している」とする、そのシンプルにして非合理的な考え方の危うさ。

ふたつめは、諸外国に於ける対応を参考にして、というもの。

しかし、米国NGOのアメリカ自由人権協会 (American Civil Liberties Union)などがまとめた2024年のレポートによれば、受刑者の投票を「制限しない」あるいは「ほとんど制限しない」国が約70ヵ国にのぼる。

9名の裁判官が「他国の状況も鑑みて」としたのは、一体、何を参照して判断した結果なのか大いに疑問だ。

確証バイアスという、人が持つ認知上のゆがみがある。それによって、正確な事実をもとに客観的な考察を行い判断するのではなく、自分が信じたいものを正しいと信じて判断を下す。 

また、現行の規定を違憲とは判断しなかった9名の裁判官は、変化の発生を好まない現状維持バイアスが強い傾向があるということも指摘できる。

  

今回の判決の件は、次回の最高裁判所裁判官国民審査まで覚えておきたい。