自民党の各派閥が「パーティー券」がらみで政治資金規正法違反の嫌疑をかけられている。
このパー券とやら、議員は販売のノルマを課せられており、それを超えて「頑張った」議員には超過分がキックバックとして支払われる仕組み。
キックバックというのは古くからある慣習だが、ぼくが知る限りそれは商売のうえの言葉であり、政治の世界がやることじゃない。彼らは金と利権だけしか頭にない政治屋だから仕方ないか。
それにしても、よくこれだけ国民を愚弄にした会見が開けるものである。この国ではこうした為政者によって、国民やメディアが完全にバカにされている。だが、そもそもそうした連中を選んだのも、われわれ国民（の一部）だからナ。情けなくなる。
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| We are Kickbackers |
先日、学生たちとの呑み会が高田馬場であった。秋に担当した授業の打ち上げで、受講した学生とゲストで来てもらった学外の人たちも一緒に集まった。
ビールやワインのグラスなどを手に話題はあちこちへ飛ぶ。そんななか、ある学生が、私にむかって純粋の日本人に見えないがどこか他の国の血が入っているのですかと。
それに他の学生らも反応し、彼らもそう思っていたと首を縦にふる。まいったなー、と思いながら、どんな血が入ってると思うかと問うてみると、その学生、しばらく考えて「北アフリカの、アルジェリア辺り出身のフランス人」という。
これまでも中東のどこか、とか中南米のどこか、と言われたことは多いのだが、ここまで具体的に表現されたのは初めてだ。頭の中に、カミュの名前が浮かぶ。
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| アルベール・カミュ |
企業に勤めていたときのことだからずいぶん昔のことになるが、一緒に出張で大阪に来ていた仕事仲間と、その日の段取りを打ち合わせておこうと宿泊先のヒルトンホテルで朝食の席についたときのこと。
テーブルにやって来たウエイターが、まず向かいに座っていた彼女にコーヒーにするか紅茶にするか訊ねた。そのあと、彼はぼくにむかい、Coffee or tea, sir? と英語で聞いてきた。
彼女は大笑いし、その日1日機嫌が良かったように思う。外国人に間違えられたのは嬉しいことではなかったけど、何か少しだけ人の役に立ったような気がした。
「ライン 44万件情報流出 確認後1ヵ月間公表せず」
これは新聞の見出しである。またやったのか。2021年にも個人情報の管理問題があったのを思い出す。LINEという組織には何か基本的な問題があり、それは今だに解決されていないようだ。
統合したという一方のYahoo！メールを使おうとすると、毎回毎回、下記の内容がしつこく表示される。
日本維新の会の代表が、関西万博について絶対に止めない、と語った。この国の首相でもないのに、何を勝手なことを言っているのだろう。
一旦始めたからには止められない、ではまるで先の大戦のときと同じだ。1945年3月の東京大空襲で100万人以上が罹災し10万人が死亡したにもかかわらず、「始めてしまったから」というイナーシャで日本は戦争を止めるという判断ができなかった。
その結果、米軍による日本各地への自在な空襲は続き、挙げ句がヒロシマ、ナガサキである。
日本維新の会の代表の発言からは、その時の日本の思考と同様のものを感じる。
「やめられない、止まらない」は、かっぱえびせんだけで十分だ。
スマートウオッチのFitbitのバッテリー性能が急激に弱ってきた。バッテリーの残量が35％くらいになると一気に減り始め、やがて画面が消える。使い始めたばかりの頃は１週間はもったように思うが、今は3日くらいだろうか。
3日はもつ、と考えるか、3日しかもたないと考えるか。そうした時期にアマゾンのブラック・フライデーが始まった。買い換えようかどうしようか悩む。
トラッカーも含めて数えれば、これまでに購入した台数は5台。1日の歩行距離が分かったりメールの着信をバイブレーションで教えてくれる機能が役に立っている。
それにしても、これまでもどのFitbitもバッテリーが弱ったため買い換えてきた。これは、彼らの生産管理上で意図的に仕組まれたものなのだろう。
カシオのソーラー電池時計は購入してから30年ほどになるが、いまもまったく問題ない。普段使いで長年愛用しているにもかかわらず、機能的にも外見も一切問題ない。
そうした日本の工業製品としての出来の良さにつくづく感心する。と同時に、ビジネスを考えると一旦購入した客はめったなことでは買い換えないだろうと少し気の毒になる。
カシオを例に挙げるまでもなく、海外メーカーとの比較で言えば、こうした日本メーカーの真面目なモノづくりが日本企業の儲けを削っているのだろうとすら思えてくる。
NHKオンデマンドを先月退会した。ここ数ヵ月、まったく利用してなかったので、一旦退会しようと思ったのだ。
ところが今月、クレジットカードでそのサービスの利用料金の引き落としがあった。なぜかと考え、そういえばサイト上で退会の手続きをしたにもかかわらず、何も連絡がなかったことを思い出した。
ひょっとしたら、手続きが未完了なのかと思い電話してみた。例によって「ただいま電話がたいへん込み入っており･･･」というメッセージが流れる。通話をスピーカーホンに切り替えて、別の作業を始める。
10分ほど経ってやっと応答したので、先月の退会手続きのことと利用料金の引き落としについて確認を求める。電話に出たそのオペレータいわく、月末処理の翌月請求をしているので、退会した翌月、場合によっては翌々月まで引き落としが発生することがあるとの説明。
なるほど、と思ったが、なぜそうした大切なことを退会者に退会時に知らせないのだろう。それを訊いたら「そうしたことはしないこになっているので」との返答だが、回答になっていない。ぼくは「なぜか」を訊ねているのに、自分たちの方針を当たり前のように語る。
NHKオンデマンドの利用開始をメール履歴で調べたら、2013年6月だった。かれこれ10年以上契約していたことになる。10年前の視聴開始時には「申し込みを受けた」との確認メールがNHKから届いている。当たり前だが。
ところが、退会時には「一切知らんぷり」が彼らのデフォルトの対応となっている。本来なら、というか多少なりともビジネス・マインドがあれば、まずは（永きにわたっての）利用を感謝し、また機会があれば是非利用して欲しい旨を語り、支払いは退会月以降も手続き上発生することをメールで案内するだろう。
そうすることで、一旦退会・解約した客もチャンスがあれば復会するものだ。だが、そうした基本的なことすら分かっていないようだ。やめる客はもう客ではないという、間違った認識を持っている。
宝塚歌劇団でのいじめや異常な長時間労働が問題になっている。詳しいことは、これからの調査で徐々に明らかになっていくのだろうが、先日の同劇団の記者会見は噴飯物だった。会見には、劇団の理事長などが出席していた。
そこで劇団側と阪急電鉄側は、調査の結果、「いじめは確認できなかった」と語り、いじめの存在を否定していた。
だが、宙組のメンバー4人は調査のためのヒアリングを拒否している。話せない、話したくても話すわけにはいかない、との思いからだろう。劇団側と上級生から重層的な圧力が加わっていたと聞く。
そんな調査で、「いじめは確認できなかった」というのは、ジャニーズの性被害が報道された当初と同じである。あるのは自分たちの責任回避と組織防衛の意識のみ。
調査が今の段階ではまだ不十分なのだから、「いじめがあったかなかったかは未だ確認できていない」とするべきだ。
とにかく頬被りをして自分の都合がいい結論で幕引きを図りたいという意識が見え見えなのが愚かしい。なさけない集団である。
「キラーズ・オブ・ザ・フラワームーン」は、1920頃のアメリカ、オクラホマ州を舞台にした史実に基づいた映画だ。監督はマーティン・スコセッシ、ロバート・デ・ニーロやレオナルド・デカプリオが主演している。
スコセッシらしく、怯むことなく、また衒いなくアメリカの暗部を描き出す。デカプリオの叔父役で、オクラホマの地方名士を演じるデ・ニーロの底冷えのする悪辣さが際立っている。
ネイティブ・アメリカンであるオーセージ族の女性を演じたリリー・グラッドストーンはオスカーを獲るだろう。
映画「SISU」は、不死身の男と呼ばれた老兵を主人公にしたフィンランドの活劇だ。時は第二次世界大戦の末期、北欧ラップランドの地で彼はナチスの一群と対決する。
関西万博への反対（不要論）の声が、優に半数を超えている。その理由はさまざまなようだが、そうした「支援のなさ」にも関わらず、大阪や国の行政管理者たちは中止を検討しようとはしない。
先月、こうした世論調査の結果を受けて、万博担当大臣の自見なんとか氏は「真摯に受けとめる」とか何とか答えたが、明らかに口だけ、形だけで実効性がないのは、政治家のいつものこと。
万博を運営する日本国際博覧会協会は、来場者が約2820万人、経済波及効果を約２兆円と見積もっているが、このときとばかり希望的観測感を最大限に発揮して勝手な積み上げの結果作ったデタラメ数字だろう。まったく内実が見えないのは、五輪の時と同様である。
そもそもその地に誰が行くんだろう。自分も含めて周りに行きたいと言っている人は皆無だ。
僕のゼミでは、学生たちが入って来たとき、最初に因果推論についての基礎的な知識を身につけてもらうことをやっている。マンクテロウの『思考と推論』をもとに、その内容をよりかみ砕いた本を何冊かみんなで読み、正しい推論の考え方や一般的な認知バイアスを知ってもらうようにしている。
そうしたなかで最も基礎的なものとして相関関係と因果関係の違い（混同）をしっかり知ってもらう。人は、つい原因と結果を都合がよいように勝手に結びつけて考える傾向がある。
2025年の万博推進派の考えが、明らかにそれだ。万博をやれば大阪が、そして関西が盛り上がるにちがいない、と（勝手に）思っている。その背景には、1970年に開催された先の大阪万博の成功経験があるからだ。「夢をもう一度」だ。しかしあれとて、万博を開催したから経済が成長したのではなく、国の経済成長の時期にたまたま開催しただけのこと。
万博のようなコンテンツに若い人たちが向かうとは思えないし、70年の万博を子どもの頃に経験した人たちが懐かしさから興味を持っても、果たして開催場所まで実際にどれだけ足を運ぶか。
大阪の人たちはもっと冷静になり、本気で反対したほうがええんとちゃうか。開催の予定まであと1年半しかない。今回の万博開催は、会場地である人工島に、その後にギャンブル場を作りたくて作りたくてしかたない、どうしようもない連中の金儲け手段だというのが明らかなのだから。関西人の常識と行動力が問われている。
今年３月に開通したばかりの東急新横浜線の新綱島駅のホーム。下にポリバケツが置いてあると思ったら、天井から雨漏りらしい。僕が利用する駅では、地下鉄大手町駅で水を受けるポリバケツや大型のペットボトルをよく見かける。都内で地下鉄が始まった頃からの古い駅だからしかたない。それにくらべて新設で、しかも今日は大した雨でもなかったのに、この駅は大丈夫だろうか。
先日、一般の日本人が外国に行きづらくなっていると書いた。日本の経済力の低下がその主たる要因である。
と思ったら、行きづらくなっているのは外国だけではなく、日本国内の観光地も同じ状況になっているようだ。例えば、このところのホテルの宿泊費の高騰が指摘されている。
2019年と今年（2023年）を比較して、ホテルの宿泊費は京都で1.9倍、東京は1.8倍、大阪は1.3倍、福岡は1.3倍、那覇は1.2倍に上昇している。
日本人でも、いわゆる富裕層はホテル代が２倍になろうが３倍になろうが関係ない。だが、一般庶民は気にしないではいられない。これまで家族で年に１、２度出かけていた宿泊を伴う旅行なども行きにくくなるだろう。
それを解決するためには、安価で合理的なB&Bタイプの宿泊施設が求められる。日本のB&Bといえば昔からある民宿が連想されるが、そうではない。今どき、貧乏学生でも民宿は敬遠する。
贅沢さはいらない。シンプルで清潔で、安全であればそれでよい。あとは、プライバシーと最低限のホスピタリティ。誰かその日本版B&Bのプロトタイプを開発して、全国展開してもらえないかと思っている。きっと需要はある。
先月から近くの送電用鉄塔の工事が行われている。古くなったので、新しくするという。
かといって、ビルのように一旦壊してから新たに建築するわけにはいかない。電気は供給し続けなきゃならないから。で、どうするかというと、鉄塔の部材をひとつずつ取り外し、それを新しい物と交換していくらしい。鉄塔の高さは70メートルはあり巨大だ。だから何ヵ月もかかる。
写真は10階の部屋から見上げて撮影したもの。
彼らは今、だいたいビル15階ほどの高さで作業している。地上45メートルくらいだ。よくもまあ涼しい顔で（勝手な想像だけど･･･）何時間もやってられるものだと感心する。
鉄塔が世の中にある限り、彼らの仕事はなくならない。
共同通信社のサーバーに不正侵入があり、4300人強の職員の個人情報が漏洩した。7月下旬にサーバーで不審な動作があり、サードパーティーに調査を依頼していたという。
気になって、自分がこれまで設定したパスワードが大丈夫かチェックしてみた。すると「セキュリティに関する勧告」で 60以上ものパスワードが「このパスワードはデータ漏洩で検出されたことがあるため、このアカウントは危険にさらされています」と出た。それらの半分程度は、いまはもう使用していないアカウントだけど、日々使用しているものも多数あった。
具体的にどれだけのリスクに晒されているかすら分からないのが厄介であり、重要なものから早速変更していくしかない。
ネットの扱いに関しては、かなり保守的な方だ。信頼できそうにないソフトやアプリは絶対にインストールしないし、怪しいサイトにはアクセスしない。検索はGoogleはなるべく使わず DuckDuckGoを利用し、メッセージ・アプリはSignalを主に用いる。LINEはもちろん使わない。セキュリティソフトは毎日アップデイトする。
そうやって自分の側では慎重にセキュリティ対策をしているが、それとは別に個人情報はいつどこから漏洩するかは分からない。今さらながら、ネットの世界には安全はないと心した方がよさそうだ。あとどのくらい、こうした「無法の時代」が続くのだろうか。
下記の図は、両民族の死傷者数を表したグラフ。この間、120,287人 対 5,730人。両者間に２０倍以上の差がある。
雑誌「AERA」が、10月30日号でこれまで自分たちがジャニーズ事務所のタレントをどう扱い、同事務所とどう付き合ってきたかを振り返っている。特集内で編集長が書いた「本誌はなぜ沈黙してしまったのか」という記事はそのひとつだ。
同誌はジャニーズ・タレントを頻繁に表紙写真に利用してきた。昨年度は18回、一昨年度は17回にわたり表紙にジャニーズのタレントを起用していて、それは今年3月にBBCが元社長の喜多川とジャニーズ事務所を取り上げたドキュメンタリーを放送してからも変わらなかった。
やっと今になって、メディアとしての自らの落ち度と節操のなさを反省しようというわけか。既にジャニー喜多川はなくなっているし、株式会社ジャニーズ事務所の名前が10月18日に変更になり、公にはその名が会社名として消えてから腰を上げたというタイミングである。
特集内の記事によれば、彼らはジャニーズ事務所を退所したタレントについては、同事務所から不満の声が上がるのを怖れ、あるいは忖度して起用を差し控えていた。「他部署を含めお世話になっているので、なるべくハレーションを起こさないように」したというから呆れる。
「お世話になっている」→「慎重に対応する」という文化がこの会社にはこびりついているのだろう。もちろんこれは、ジャニーズの性被害についてのことだけではないはず。同誌は、あらゆる事に関してそのやり方でやっている。
今回、正直と言えば正直に編集長が気持ちの内を記事で語ったわけだが、タイミングが遅すぎだ。そもそも、記事のタイトルの主語がなぜ＜本誌＞なのか。意思決定するのは雑誌ではない。人がするのである。
IMFの推定で、2023年度の日本の名目GDPはドイツに抜かれ世界第4位になるらしい。その背景としてドルに対する円通貨の下落が指摘されているが、そもそも日本の名目GDPは前年比で0.2%マイナスなのに対してドイツは8.4%のプラスだ。本質的なところで成長力に差がありすぎる。
1968年にGDPで日本がドイツを抜いてGDP世界第2位になってから55年である。
現在の日本の人口が1億2400万人なのに対して、ドイツのそれは8300万人。日本のおよそ3分の2である。人口一人当たりのGDPではずっと前に日本は抜かれていた。人口減少と共にGrossでもPer capitaでも日本は低迷を続ける事になりそうだ。
それに関連して気になるのが、日本人にとって海外への渡航が一気に難しくなってきていることだ。航空運賃はもとより、宿泊や滞在費が以前に比べて目玉が飛び出るほど高騰している。
「安い」日本がその背景にある。だから逆に海外からの渡航者数を押し上げている。例えば中国人留学生にとって、日本は留学先としてとてもコスパがいい。
これから日本人が欧米に留学するのは経済的にタイヘン。よほどのお金持ちか、しっかり奨学金でも獲得しなければ無理になってきている。
そして、徐々にだろうけど増えていくのが海外で仕事を求める若者たち。日本で会社員やるよりよほど稼げるから。
「出稼ぎ」なんて呼ばれて、社会からはなんだかちょっとうら寂しい感じを持たれているようだけど、それはそれで彼らの生き方だし、閉塞感いっぱいのこの国にいるよりよっぽど楽しい人生が過ごせるだろう。そうやってでも日本の若者は海外へ行った方がいい。
イスラエル軍は、ガザへの空爆をやめろ
イスラエル軍は、ガザへの空爆をやめろ
イスラエル軍は、ガザへの空爆をやめろ
イスラエル軍は、ガザへの空爆をやめろ
イスラエル軍は、ガザへの空爆をやめろ
イスラエル軍は、ガザへの空爆をやめろ
イスラエル軍は、ガザへの空爆をやめろ
人でなしども。
