リニア・プロジェクトをインパール作戦にするな

昨日、静岡県知事だった川勝氏が辞職した。これから知事選が本格化するのだろう。それにしても、ここ数年の静岡県内のいくつかのメディア（新聞社、テレビ局）による川勝下ろしのキャンペーンは凄まじかったね。

知事を貶めるものを何か捻り出せないかと常にうかがい、少しでも突っ込めるとみると針小棒大にそれを書き立てた。あれだけやられたら、普通、もう誰だってどこか逃げ出したくなるよ。

推測だけど、JR東海からかなりの額の金がそれらに流れていたのだろう。ただでさえ経営が厳しい地方のメディアにとってはそうした金は喉から手が出るほどありがたいはずだし、JR側もそのことは先刻承知のはず。

そのJR東海のリニア中央新幹線だが、これから本格的に工事再開するのだろうか。南アルプス山脈の地下深く延々とトンネルを掘り続けて、いったい何年かかるのだろうか。そして一連の工事で、あと何人くらい現場の労働者が亡くなるのだろうか。

赤線内領域が南海トラフ巨大地震の想定震源域（気象庁HP）

工事がひとまず完成したあかつき、品川ー名古屋間の86％はトンネルである。もし走行中に南海トラフ地震が起きたら、乗客はトンネル内でどうするのか考えてしまう。

一旦始めてしまったから、というのは継続の理由にならない。冷静に考え、プロジェクトを早く中止した方がよい。

企業の政治献金

自民党の政治資金パーティーによる裏金作りがいまだ完全解明されないまま、蓋をされつつある。

そうしたなか、自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業と団体に対して今後の献金の意思や目的についてアンケートがなされた。それらの企業・団体は、2022年度の政治資金収支報告書をもとに抽出された。

献金した額が最も多かったのは、住友化学とトヨタ自動車の5000万円。それらは、業界団体からのものとは別に、個別企業として献金した額である。キヤノン4000万円、日産自動車3700万円、日立3500万円、野村3500万円と続く。

興味深いのは、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の各社は、すべて2800万円で献金額が完全に同額であること。三菱商事はそれについて問われ「他社についてコメントする立場にはない」と回答したが、偶然に商社5社が同額になったわけはなかろう。

同額の献金額と言えば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほのメガバンク3社も同様で、完全な横並びだった。

献金の目的についての問いに対しては、多くが「社会貢献の一環」と答えている。

笑えるが、それにしてもそんな木で鼻をくくったような台詞で株主は黙っていると思うのだろうか。 見返りが期待できるから金を渡しているのだろう。ステークホルダーに対しての説明責任を果たしていない。

政治献金は合法とされているが、その分、企業はちゃんと話をしなけりゃダメなんじゃないのかね。そうしないから、やっぱり何か裏があるに違いないと勘ぐられるのだ。

不用意な発言とは

米国のバイデン大統領が、今月1日、日本の経済が低迷しているのは日本が「外国人嫌いで、移民を望んでいないからだ」と発言した。

それに対して、経団連の会長である十倉雅和（住友化学会長）が「不用意な発言」だと苦言を呈した。

十倉は「日本は外国人嫌いではないし、現に日本には多くの外国人が観光も含めて来ている」と反論。

どういう思考回路をしているのだろうか。オーバーツーリズムが観光地各地で叫ばれるように外国人観光客の数がこれまでになく増えているのは事実だが、それは「日本人が外国人が好き」だからでなく、円安によって外国から日本に来やすくなったからだ。

また十倉は、経団連としても少子高齢化の日本で必要な技能の伝承や人材の確保を目的として外国人人材の受入などについて検討する委員会を立ち上げることを決めていると述べたらしい。

この意見は、何を意味しているかーー。日本人（少なくとも経団連の連中）は外国人が好きでもないが、「仕方なく」受け入れざるを得ないと考えるようになっていることを証明している。 

いずれにしても、十倉は他国に比べて異常に少ない日本の移民の受け入れ数については何も言及していない。それは、何も言及できないからである。であれば、中途半端な言い訳などしないのが賢明だった。

まったく不用意な発言である。

言葉貧しき大統領は再選されるだろうか

米国ではガザ地区でのイスラエルによる攻撃、女性や子どもを含む一般市民の惨殺に反対するデモ行動が広がっている。その活動の舞台の一つが大学のキャンパスで、その数はいまも広がっている。 

それらの活動に対し、2日、米国のバイデン大統領は演説で "There's the right to protest, but not the right to cause chaos" と語り、大学の敷地の一部を占拠する学生たちを非難した。

だが学生らは火焔瓶を投げているわけでもなく、建物を破壊しているわけでもない。キャンパスの中庭にテントを張り、反戦の訴えを続けているだけだ。こうした状況を＜カオス＞と考えるセンスってどうなのかね。

カオスはキャンパス内の出来事ではなく、ガザ地域で起こっている数々の殺戮のことなのだよ、ジョー。

悲しいかな、これでは学生たちの行動は収まらない。学生らは、突如実力行使に出て大学内にテントを張り、声を上げ始めたのではなく、その前からイスラエルによるパレスチナ自治区でのジェノサイドに反対の声を上げていた。その延長上にこれらの占拠行為はあった。

そうした学生たちの声を知ってか知らずか、バイデンは演説で陳腐な表現で学生たちの行動を非難したのだ。大統領選を控え、またバイデンは若者層の支持を失った。

一方、ニュージャージー州にあるラトガース大学では、大学側が「中東情勢の研究を強化する」「抗議活動への参加者を処分しない」ことで学生らと合意し、その後、学生らが大学内に張ったテントなどを撤収したという。バイデン大統領のいかにも為政者然とした上からの視線と対照的だ。

人がいなくてトラックを走らせられるか、ビルや橋を造れるか

先日、ドラックドライバーの不足が物流に与える影響について書いたが、三菱総研は以下のような日本の労働需給の推定をしている。

これによれば生産・輸送・建設部門では3年後に人材が過剰な状態になるとしている。2030年には、その過剰人員は170万人。何を前提にしているのだろう。

確かに生産現場にはロボットが投入でき、自動化をすすめることができるので今後も人の姿は少なくなっていくだろう。が、輸送と建設の現場は、そう簡単にはいかないはずだ。 

もしこのような感じで人材が過剰になる分野が確実にあれば、そうした人たちをいかにシフトさせるかが次の課題になる。しかし、そもそも労働力全体が縮小しているなか、そううまくいくのだろうか。

ポイントを使うか、ポイントに使われるか

報道によると、カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと三井住友のVポイント制度が統合するらしい。

会員数は両者を合計すると1億5,000万人、重複を省いても8,600万人いると発表されている。また、競合する他社の会員数（各社発表）はというと、以下の通り。

楽天ポイント　1億4,000万人
Pontaポイント　1億1,000万人
dポイント　9,800万人
PayPayポイント　6,300万人

これらもまた大きな数字が示されているが、ちょっと待てよ。確か日本の総人口は1億2,400万人。そのうち15歳未満が1,400万人、75歳以上の後期高齢者が2,000万人いる。それらを除いた人口は9,000万人だから、楽天カード、Pontaカード、dポイントの運営各社が会員数として発表している数字はそれらより大きい。どういう計算をしているんだろうか。

買物の際に各社のポイントを利用して付与される還元率は、0.5〜1％が基準。それをどう見るかはそれぞれだけど、「ポイ活」とかいった用語を聞かされるとなぜか力が抜ける。

どのポイントの会員になろうかとか、どうやってポイントを貯めようかとか、そんなことを考えている時間は、ポイントなんかより遙かに貴重だと思うけどね。

そうか 京都、よかったね

京都市にある冷泉家で、木箱に収められていた古今和歌集の注釈書の原本が見つかった。藤原定家によって今から約800年前の1221年にまとめられたものだ。

 

藤原定家の直筆の書であることはその筆跡から明らかになり、推敲の跡なども見られる。またそれ以外に冊子59冊と古文書58点も見つかった。

 

注釈書が収納されていた木箱は蔵の中で保管され、約130年間一度も開けられることがなかった。現在のデジタル媒体、つまりハードディスクやフラッシュメモリ、DVDといった媒体だったら、今から130年後にその中身を確認することができるだろうか。

 

おそらく電子データを取り出す事は難しいだろうし、ディスクはどうやったって800年間はもたない。えっ？　クラウド・サービスならどうかって？　それって、800年間、サブスクで利用料を払えってことかね。

 

あらためて媒体としての紙と墨はすごいと思う。紙は、人類の最大の発明だ。日々流れ去っていく情報はデジタルで構わないが、人類が後生に残すべき知は、紙でも保管しておくことが大切だ。

藤原定家直筆の注釈書「顕注密勘」

ところで京都で思い出したのが、映画「オッペンハイマー」のなかで米軍の首脳らが原爆投下地をどこにするか会議で話し合っているシーン。

 

投下の候補地リストに京都があがるのだが、時の陸軍長官（ヘンリー・ルイス・スティムソン）が、京都は自分がハネムーンで旅行した先の1つだからそこは避けたいと言った。結果、京都は原爆の投下予定地から外され、広島と長崎が選ばれた。

 

そうだとすると、京都に原爆が投下されなかったのは、たまさかだったのである。もしスティムソンが新婚旅行で京都を訪ねていなかったら、今の京都はなかった。

 

「京都人にとって先の戦争とは、応仁の乱のこと」てなことを、ある種の京都人は好んで言うらしいが、京都が原爆で一面が焦土になるかどうかはアメリカさん次第だった。もしそうなっていたら、京都は今の京都ではまったくなく、古今和歌集の注釈書どころではなかったのである。

 

ちなみに、陸軍長官のスティムソンは1947年2月、原爆投下に対する米国内における道義的批判を避けるために「原爆投下によって戦争を早く終わらせ、アメリカ兵だけで100万人を超える者が救われた」と表明し、また大統領のトルーマンもその考えを盲目的に踏襲した。

 

その結果、この考えが現在に至るアメリカの原爆使用の正当化につながったとされている。

 

ただ、100万人という数は思いつきであり、何の根拠もなかったことをスティムソン自身が認めている。

なぜ会長は辞任してしまったのか？

オイシックス・ラ・大地の会長だった藤田氏が辞任したという記事を見た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03e9f135c0ae0452fe93e78fee3e3240d35f1b23?page=1

それによると、辞任の理由は、フクシマ第1の放出水を放射能汚染水と投稿したことの責任を取ってと。

えっ、と思った。だってそれは事実だから。だからこそ、20年もの長い時間をかけて東電は海洋放出することにしている。もし放射能のない真水なら一気に流してしまえば済む。そうしたって、太平洋はあふれはしない。

どうしてこうした話（会長の辞任）になってしまうのだろう。今回の件、何もかもがおかしいように思う。

X（旧ツイッター）で「オイシックスは有機・無添加野菜を販売しているが、『汚染水』で栽培されているのか」といった風評が広がったというが、この批判はそもそもおかしい。海洋放出と野菜の栽培には関係がないことは、誰にでも分かるはず。

この記事を書いたライターもおかしい。藤田氏が学生時代に大学新聞に関わっていて大学当局を批判していたと書いているが、77歳の藤田氏が学生時代だったときの話だろう。そんな半世紀以上も前の話を持ち出して、彼の人物印象を作ろうとしているのは間違ってないか。

そんな記事を掲載するメディアの編集者もおかしい。

彼が会長職にあった会社の社長もおかしい。「高島宏平社長（50）は藤田氏への監督責任を取る形で2月12日～3月末の役員報酬の10％を自主返納した」とされるが、会長だった藤田氏が放射能汚染水のことを書いたのは個人のX上だ。企業の経営とは関係ない。社長が責任を取る筋合いではないし、しかも会長に対する「監督責任」とはどういうこと？　

社長だけじゃない。他の経営陣はなぜ藤田氏を守らなかったのか？　経営陣は懲罰委員会によって彼を処分することを決議したというから呆れる。人を傷つける発言とか反社会的なことを会長としてやった訳ではない。

汚染水放出をどう考えるかは人それぞれであるにもかかわらず、それに対し取締役会は懲罰を与える決議をした。しかもそのきっかけがSNS（誰が書いたかも分からない便所の落書き）での風評ときてる。そうしたお粗末な経営者たちこそ懲罰の対象になるべきだ。

藤田氏もおかしい。辞任する必要がないのに辞めてはいけなかった。馬鹿を相手にするのが嫌になったのは分かるけどーー。

どれもこれもが世間の「空気」に怯え、それに従属している。

15歳は、生産年齢だろうか

昨日、総務省が人口推計を発表した。それによれば日本の生産年齢人口は7400万人ほど。前年比、60万人減。減少は13年連続だ。

生産年齢人口とは、15歳から65歳未満の人口を意味する。「生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口」と定義されているが、現在、15〜18歳（高校就学年齢）で労働力となっている人たちはどのくらいるのだろう。

下記の総務省HP内のグラフでは、昭和25年（1950年）からのデータが集計されている。その頃は高校への進学率ですら半数を切っていた。つまり、高校に進学しない半分以上の人たちは確かに「生産」に携わることになる人口だった。

地方の中卒者を中心とする「集団就職」は1970年ごろまで続き、オリンピックのころには「金の卵」が流行語になった。

時代が時代、今とは隔世の感がある。いまも義務教育終了後、つまり中卒で働きに出るひともいるだろうが、全体の中での比率はかなり小さいだろう。

そうすると、正確には実生産年齢と言えない15から18歳を彼らを先の数字から減ずるのが正しい生産年齢人口であり、それが実生産年齢人口とも言える。

15から65歳というひとつの括りは、統計データの連続性からは保つべきだろうが、その名称（意味合い）は検討し直した方がいい。

増加し続ける65歳以上の高齢者の数も、15年から20年後にはピークを迎える。その後は減少に転じていく。そして子供の数は、減り続ける一方だ。

ところで、日本では人口減少が問題だと言われ続けているが、1964年の東京オリンピックの頃は日本の人口は1億人に達していなかった。日本はこれから30年かけて、その頃と同じ人口に戻っていく。

ただ、そのときの顔ぶれ（年齢別構成比）は大きく変わっていることだけは間違いない。そこは、活力の失せた干からびた社会になってしまっているんだろう。

年齢別人口構成比からだけ見ると、65歳から74歳の層を生産年齢に入れるのが1つの解決策に思える。ほぼ日本の全人口が同じ（約1億人）である1964年とその90年後である2055年を比べてみると、1964年の生産年齢人口は6,744万人、生産年齢層を拡大した2055年の生産年齢人口は6.286万人。その枠内の人数の減少率は7％ほどになり、その程度は技術の進歩で埋め合わせできる。

後はその上の層、つまり75歳以上の高齢者を中心にした社会保障費をどう手当てするかである。防衛費をアメリカの言いなりになって盲目的に拡大している場合ではないということが分かる。

国家プロジェクトなら、何でもいいのか

神奈川県の黒岩祐治知事が、品川と名古屋を結ぶ予定になっている中央リニアのことで静岡県の川勝知事に苦言を呈した。

静岡のエリアでは、工事に伴う生態系への影響や水資源がどのようになるかの調査結果が得られていないとして工事を中止させていることを指してのことである。

黒岩神奈川県知事はその際、リニアは「国家プロジェクト」なんだから「責任を果たすのが当然」と言い切ったらしいが、大きな勘違いをしている。

そもそも国家プロジェクトの定義は何なのか。リニアはJR東海という民間企業が始めた取り組みではないのか。

ただその会社には「皇帝」と呼ばれて30年近くもその企業を牛耳っていた経営者がいて、その人物が安倍元首相と連んで事を進めていたから、いつの間にかそれを「国家プロジェクト」と言い始めた連中が出てきただけだ。

リニアは国家プロジェクトではない。また、もし国の金が注ぎ込まれているから国家プロジェクトだという向きがいたとしても、そのことと「責任を果たすのが当然」かどうかは別の問題である。

この黒岩というおじさん、国家総動員法でも日本にまた復活させたいのだろうか。国家がどうのとか、そうした大きな理屈で盲目的に物事を判断するのではなく、もっと冷静に事の是非を考えた方がいい。

無理か。頭の中が「アワビにバナナ」だからナ。
https://bunshun.jp/articles/-/61913

いまどき昭和風の学生の蛮行に苦笑する

神戸大学の学生サークルのメンバーが、合宿か何かで宿泊した旅館の部屋を荒らしたニュースが広がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b98e41f4446a8260caf5ac846c5807bb642f9c5

部屋の中で、メンバーをみんなして胴上げして、天井に穴を開けたとか。やるね。

部屋の障子をメタクタに破り、その穴から皆で顔を出して記念写真を撮ったとか。おもろいやん。就活でのお前らの証明写真に使うといい。

こちらは顔出ししているウチの猫

 
ただ、どういう気持でそうした事を旅館でやったのか、少し気になる。報道には、

旅館によると、破壊された天井や障子は既に、学生らが加入していた保険をもとに修復されており、警察への被害届は出されていないという。

とある。

やっちまっても、どうせ加入している保険ですべてカバーされると分かっていてやったのなら、鞭打ちだ。

そして、その出来事を知った神戸大学当局のコメントにも首を傾げる。新聞によると、

神戸大はＨＰで「本学学生による不適切行為がＳＮＳ上に掲載されており、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる」

とコメントしたらしい。

SNS上に掲載されていることにまず言及しているが、そんなことは事の本質には関係ない。ネットで広がっているからといったことではなく、問題は学生が破壊行為をしたという一点にあるんじゃないのか。

みんなで叫ぼう、「クソ野郎！」

「クソ野郎」とツイッターに投稿されたことで名誉を傷つけられたと、元TBS記者山口某（ジャーナリストの伊藤詩織さんに性暴力を加えた）が、れいわ新選組共同代表の大石晃子議員を訴えていた件の判決が出た。

東京高裁は損害賠償金の支払いを認めた東京地裁の１審判決を取り消し、山口の請求を棄却した。

１審での東京地裁の裁判長は、「クソ野郎」を「攻撃的かつ激しい侮辱」だとして名誉毀であるとした。一方、２審の東京高裁の裁判長は、「直ちに人身攻撃となり、意見や論評の域を逸脱したとは断じられない」と判断した。

この違いは面白い。裁判長２人の価値観と言語感覚が大きく異なっているのがうかがえる。それにしてもツイッターでの「クソ野郎」との投げかけを「攻撃的かつ激しい侮辱」とまでネガティブに受け取る東京地裁の裁判長は、ずいぶんお上品な育てられ方をしてきた人なんだろうナ。

とにかく、ある意味で「クソ野郎」に裁判所のお墨付きが出たようなもの。世の中を見回すとそこかしこに「クソ野郎」がいるではないか。さあ、ソイツらに向かって、みんなで叫ぼうじゃないか、クソ野郎って。

「新感覚」の自民党青年局議員たち

自民党青年局が、同党近畿ブロック会議とやらの会合の後の懇親会で、女性ダンサーたちを余興に招いた。その余興の「趣味の良さ」はまずは置いておくとして、そのダンサーらに青年局の議員らが口移しでチップを渡したことについて書く。

事の発端は、そこにいた他のメンバーがそれをインスタに公開し、世の中が知ることになった。そして、その場にいた青年局の局長と局長代理が責任を感じて役職を辞任した。局長代理は群馬出身で、あの中曽根康弘から続く三世議員だ。

 

それにしてもよくやるな、というのが正直な感想。そうした行為を行った議員は元より、その場にいた連中は、自分たちが見ている行動が恥ずかしいとは思わなかったのだろうか。

恥ずかしいと言えば、当の議員らは当然のことながら、それらの国会議員を選挙で選んだ有権者はどう思っているのだろう。普通だったら、恥ずかしくて穴があったら入りたいような思いに駆られるはずだが。

なぜそうした議員たちが選ばれ続けるのか、不思議でならない。そうした不埒な国会議員は当然だが、そうした人物を自分たちの代表として選挙で選ぶ側にも問題がある。

議員たちに票を投じた選挙民は、自分がその議員の後援会の会員でもない限り、自分がそのとき誰に投票したかよく覚えていないんじゃないか。覚えていないから、こうした不祥事を目にしても自分は恥ずかしいと感じないし、別の選挙の時には投票所で誰にしようかと悩んだあげく、そうした議員にまた1票を投じるのかもしれない。

そうしたことを防ぐための1つの方策として、我々選挙民が自分が誰にいつ投票したかをちゃんと覚えておくことが必要だと思う。

レコーディング・ダイエットを参考にすればいいかもしれない。レコーディング・ダイエットは、ダイエットを目的とする方法の1つだが、やる事は日々の体重を記録しておくことだけ。ダイエットと言うと、どういった料理をどんなふうに食べるかとか、カロリーをどう減らすかとか、そうした具体的な手法に行ってしまうが、レコーディング・ダイエットはただ自分の体重を日々記録し、それを「意識」しておくようにすることだけである。

その潜在意識が自然とその人の行動、つまりそこでは食事の内容やその仕方を変えていき、結果としてダイエットにつながる。

それになぞらえば、私の提案は＜レコーディング・エレクション＞とでも言おうか。選挙に行った時は、必ず手帳や日記等に自分が投票した候補者の名前と所属政党を書き記しておく。そのことでそれが記憶に残る。

もし今回のようなことで、自分が投票した議員の名前を目にしたりすることがあれば、それらの議員を選んだ国民は自らの選択を反省し、次は異なった投票行動を取るはずである。そうしたことが、本来選ばれるべき良き候補者を議会に送ることにつながっていくのだ。

それはそうと、同党青年局長の川畑議員さんとやら、女性ダンサーを招いた理由を「多様性の重要性を問題提起しようと思った」と釈明したとか。また、そうした余興を「新感覚のおもてなし」と考えた、と述べたという。

ノータリンの軽薄さもついにここまで来たか、という印象である。

0.2%でブランドを破壊

日産が下請け企業への代金を一方的に減額したことで、下請法違反にあたるとして公正取引委員会から勧告を受ける。

日産と下請け企業各社は、当然ながら納入金額は事前に交渉の上で決めている。にもかかわらず、製品納入後に代金を「一方的に」減額して支払っていた。信じられない。下請けという相手の弱い立場につけ込んでだ。あまりにセコイ、ずるい。

今回明らかになったのは、30社あまり。金額は約30億円。平均すると一社あたり１億円ほどか。日産にとっては目くそ鼻くそでも、下請け企業にとっては存続を左右する回収すべき代金だったかも知れない。

なぜ日産の担当者は、こうしたしょうもない下請けイジメを行っていたのか。会社のためか、自分のためか。「課長、今回も〇〇社への納入代金、支払金額を減額しておきましたから」「おう、そうか、ようやった！」という日産社内の上司と部下のやり取りが聞こえてくる。

今回、この件がニュースになってから、日産は「減額分の全額を業者に返金しました」とコメントしたらしいが、もともと支払うべきものを支払っていないのだから「返金」というのはおかしいだろう。

「全額」というのも変じゃないか。遅れて支払うわけだから、最低限、金利分のペナルティを加えて支払うのがスジだ。そんなこともこの大自動車会社は理解していない。さらには、下請け企業の経営者に与えた精神的苦痛への慰謝料も支払ってしかるべきだろう。どこまでも「上ー下」でしかものを考えない愚かさが見て取れる。

日産の昨年度の売上は13兆円。彼らが違法に支払いを節約しようとした今回の30億円はその0.2％。それによって企業そのものの倫理観を問われ、ブランドを自ら傷つけ、顧客を遠くにやってしまっている。そして日産という会社はセコイ、汚い、いじましい、そして情けないことを広く知らしめた。

こうした企業は他にも多くある。例えば、私が知っているだけでも富士通は同様のことをやっている。下請けの開発会社からソフトを納入させたあとで、見積もりの金額を変更して支払金額を値切っている。こちらにも公取委の調査が入るべきだろう。

日産にしても富士通にしても、自分たちでできないから外の企業に発注してるはずだが、そのあたりが分かっていない。発注者だから自分たちの方がエライ、と考えているのだろうが。

規制以前の問題

東京都が条例でカスハラに関して規制を制定するらしい。

こうしたことが「カスハラ」の例だと紹介する、厚労省が作成したビデオがこれだ。

 
よく起こりそうな店頭でのやり取りだが、これが客による店や店員に対する迷惑行為という根拠は何だろうか。誰に対してどういう迷惑をかけていると認定できるのか。たぶん、この状態では無理だろう。

ではこれは許されるかというと、それはまた別の問題。相手を傷つけている点で、問題だと考えられる。ではどうしたらよいのか。

どうも今後は、こうした行為が東京都内で行われると条例違反ということになるらしいが、誰がどのようにそれを適用するのかがイメージできない。

それを適用してそうした客を規制や処罰の対象とするためには、その人物が誰かを特定し、その客が現場で何をどのように言ったか、何を行ったかを証明しなければならないはず。音声も含めて店内の出来事をすべて録画録音しておけというのだろうか。

ところでこのビデオで気になるのは、問題はレジ前の客だけじゃないことである。やりとりを背中で聞きながら黙ったままで手を貸そうとしない他の店員、割って入ろうとも口を挟もうとせず、後ろでただ顔を歪めているだけの他の客らも問題だ。

少なくともレジが止まり待たされているのだから、堂々と声を上げて注意すればいい。「都の条例」だとか面倒なことを振りかざしても現場での実効性はないに等しいんだから。

もっとシンプルに、一人ひとりがその場でおかしなことに対して声を上げ、そうした客を追い出せばいいだけの話である。そうした当たり前のことができないことが、残念なこの国を象徴している。

カスハラなんて奇妙な言葉を振り回し、しかも役所による規制に頼って問題を解決しようという考えが間違い。

桐島聡とされる人

1月29日、自称「桐島聡」とされる人物が死亡した。70歳。1974年ごろに起こした企業爆破事件の容疑者として指名手配されていた。

彼は神奈川県鎌倉市の病院に内山洋というクールファイブのような偽名で入院していて、1月25日に病院側に「私は桐島聡だ」「最後は本名で迎えたい」と話したという。警察がそれから捜査に入って、わずか４日後になくなった。末期の胃がんを患っていたらしい。

爆破事件に関与したのは、彼がまだ20歳の学生だった頃。共犯者が海外逃亡しているために時効の適用が止まっていた。

それから逃亡生活を始め、50年である。その間、本名を誰にも明かせず、免許証や保険証、銀行口座を持たず、住民登録などもできず、裏の日常をひっそり生きてきたのだろう。

警察に出頭しようと何度も考えたに違いない。けれどそうしなかった理由は、彼にしか分からない。

ネットには「今頃になって、のこのこと出てくるな」とか「目立ちたいだけだろう」などといった言葉が流れている。本人の50年間の思いを想像したこともない他人が、一知半解な理解でものを言うべきではない。

本名を病院で明かしたのは亡くなる４日前のことになったが、その気持ちたるや察するにあまりある。日々葛藤のなかにいて、さまざまな思いのなかで生きていたはずだ。

彼が20歳の時に行ったことは明らかに犯罪である。では何がその時の彼をそうさせたのか。おそらくそれは、学生時代の人との出会いではないだろうか。もともと本人のなかにいささか歪んだ正義感のようなものがあったのだろうが、その当時の人との出会いが彼をしてこの事件に巻き込まさせ、残りの人生を決定づけたと思っている。

違う出会いがあれば、桐島はまちがいなく違う人生を歩んでいたに違いない。手配写真に写った彼の写真を見て、そう思う。

死を覚悟した彼は、50年間のあいだ封印していた本名を最後の最後に明かして、死ぬ直前にやっと表の世界へ戻ってきた。おおきな胸のつかえが取れた思いがしたことだろう。

「他者」への憎しみは、自分自身への憎しみから生じる

パレスチナの人たちを殺し、痛めつけているイスラエル首相のネタニヤフが、どうにもヒトラーに思えてきてならない。イスラエルが殺傷しているのは、あきらかに戦場のウクライナ兵だけではない。街中で、学校で、病院で、なんとか生きのびているウクライナ人の子どもが女性が多数犠牲になっている。

ジェノサイド（集団殺戮）であると世界中の人たちが批判しているにもかかわらず、その発言と行動を止めることをしないのはなぜだ。

ヒトラーは、ラウシュニング（ポーランド生まれのナチス政治家）との対話の中でこう言ったとされる。「私たちの心の中にユダヤ人がいる。しかし、目に見えない亡霊と闘うよりも身体的なかたちでのユダヤ人と闘う方がやさしい」。ヒトラーの人間性の一部が「ユダヤ人」なるものであり、それゆえに彼はユダヤ人を絶滅したかった。ユダヤ人という「他者」への憎しみは、自分自身への憎しみから生じていた。

ネタニヤフのなかにも似た感情があるように思う。長い歴史のなかでユダヤ人を痛めつけてきた数々の国や民族は、今のパレスチナ人ではない。

リーダーの判断能力

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が記者会見で「（震災の被害は）大変厳しい状況にある」「この状況を考えれば、被災者への対応が何より優先されるべきだ」と強調し、大阪万博は延期をすべきことを示唆した。建設人材の不足が能登半島の震災復興の妨げとなってはならないとの認識を示したといえる。

一方で、三菱商事会長で日本商工会議所会頭の小林健は「万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べた。同様に語っているのは、大阪府の吉村知事や経団連の十倉会長（住友化学会長）である。

いろんな考えが当然あっていい。しかし気になるのは、どういった前提で彼らが「万博も震災復興も両方可能」と考えているかである。

報道では被災地での死者の数は日々増えている。被害の全容は、いまだ捉えられていない。つまり被害の全体像は、現時点でわれわれが知っている状態より間違いなく大きくなる。そうした被災の全容が分かるまでまだ時間がいくらかかかる。 

意思決定の元になるはずの情報がない状態で、小林や吉村や十倉はなぜ判断できるのだろうか。そこが不思議でならない。つまりは、彼らは被災地のことなど関心がないのだろう。

こうした連中は、データにもとづく合理的な判断を行おうとせず、とにかく万博を絶対やるのだ、と声高に叫んでいるだけ。これはリーダーがやってはいけないドグマ主体の最悪な意思決定のやり方である。

万博を巡っては、建設業界の人手不足と資材価格の高騰が問題になっている。そうした人手と資金を日本はいまどう使うべきかを考えるべき時ではないのか。

トイレ問題とDX

報告される能登半島地震による死者の数が日に日に増えている。国や自治体、自衛隊などの力によって全力の復旧がなされているのだろうが、なかなか進んでいないようだ。今後の天候も気になる。

避難所の様子もメディアを通じて断片的ではあるが流れてくる。水や食料、生活物資が徐々に行き渡りはじめた一方で深刻なのが避難所のトイレ問題だ。住む家を失った人たちが身を寄せる場所は地域の避難所しかないわけだが、トイレが足りない。

災害用トイレの数が足りず、また使い方がよく分からない人がいたらしい。仮設トイレが運びこまれ設置が進んでいるが、まだ数は十分ではない。また避難場所になっている学校などでは断水でトイレが使えないところも多いという。

人は食べて出すことで生きている。災害があったとき、多くの人が心配するのが排泄のことだろう。それがうまく行かなければ健康を害することになるし、ストレスも増す。その場の衛生状態を確保することも難しくなる。 

国はこの数年、デジタル・トランスフォーメーションとか、なんとかトランスフォーメーションという言葉を振りかざして日本のあるべき姿を描こうとしているが、それよりまずはトイレだ。人間、満足に糞もできず、DXでもなかろう。

日本は、どうやって生産性を上げるか

内閣府が2022年度の日本の一人当たりGDPを発表した。それによると、日本は先進7ヵ国のなかでとうとう最低になったらしい。数年後、G7のメンバーから日本は外れ、韓国と入れ替わるかもしれない。

OECD加盟国（38ヵ国）のなかでは順位が21位まで下がった。データを遡ることができる1980年以降で初めてだ。韓国は現在22位である。

ドル建ての名目GDPを2005年のものと比較すると、日本は12％のマイナス。一方、米国は2倍になり、ドイツも1.4倍に増加している。

円安の影響が大きいといわれているが、そこに原因を持って行って安心すべきではない。今のように円が弱い状態が常態化すれば、もう原因が円安とか言ってはいられなくなる。

人口減少が続く中で一人当たりのGDPの値が下がっているということは、国の名目GDPが減少し続けているということを示している。

一人当たりGDPとは別に、労働生産性に目を向けると別の状況が見えてくる。日本は2022年、OECD加盟国のなかで過去最低の30位。ポーランドやポルトガルにも超されている。労働生産性が低いから、一人当たりのGDPが低いのも当然。ただ労働生産性が世界30位で、一人当たりの名目GDPが世界21位なのをどう解釈するか。

そこには、低い労働生産性を長時間労働でいくらか補っている、という現状が浮かんでくる。悲惨な今の日本の姿である。

生産性を上げるためには、効果的に働くこと、効率的に働くこと、たくさん働くことが考えられる。たくさん（長く）働くことを避けたいと考えるなら、前の２つしかない。実態はどうだろうか。本来はやらなくてもいいこと、あるいはやるべきではないことに対して時間や労力を注ぎ過ぎてはいないか。これまでやってきていることややり方で、既に実際上は通用しなくなっている点はないか考えてみる必要がある。

ビジネスの面で言えば、日本企業の最大の弱点は慣性に乗ったら乗りっぱなしで、別の思考をしなくなること。特に経営者が。そして一旦できた流れをとめるのが、日本の組織ではとても困難で時間がかかる。

ビジネスだけではない、政治も同じ。個々の日本人が持つ能力の問題とは別だ。