2026-03-10

収入印紙をいつまで続けるのか

申請しておいたパスポートを受け取りに、市のパスポートセンターへ。

受け取り時、国と県にそれぞれ別個に手数料を支払わなければならない。国への手数料は10年用で14,000円。支払いにはパスポートセンターとは別室の写真スタジオで収入印紙を購入し、それを用紙に貼り付ける。

収入印紙を販売する写真スタジオ内には街角の宝くじ売り場のような専用ボックスがあり、窓口に専任の職員の女性2人が張り付いている。国への支払いを受け付けるのだから、国家公務員だろうか。印紙の販売など自販機でできるのに、典型的な税金の無駄使い。 

一方、県への手数料は2,300円。こちらはセンター内でクレジットカード支払いができる。

それにしても、それぞれ別の方法で支払わされるのはただ手間がかかるだけ。16,300円をカードで一括支払いできない面倒さ。

日本で収入印紙制度ができたのは、明治6年(1873年)。それ以降変わってないらしい。こうした収入印紙の制度がいまも残るのは、世界でも日本とインド、フィリピン、スリランカくらいらしい。

変わらないのは変える方、つまり国側に変えるインセンティブがないから。これまでのやり方に慣れているから変えたくないと。国民の利便性にはいまも無関心。 

デジタル政府など、この国では実際のところ夢の夢ということがわかる。