われわれが日常利用している多くの電子機器のバッテリーは、今ではリチウムイオン電池がほとんど。だが、リチウムイオン電池は使用していると性能が次第に低下し、やがて交換が必要になる。
つまり、機器本体は問題なくても時間の経過とともにバッテリー（リチウムイオン電池）のせいで利用性能が落ちていく。
ところがメーカーの設計仕様によって電池交換ができなかったり、あるいはできても専門業者に依頼し手数料を払って交換してもらわなければならない機器が多数。
そうした消費者の不利益を減ずるため、EUでは「修理する権利」が法制化されている。2027年2月以降、EUでは携帯用バッテリーを組み込んだ製品は、消費者が容易に取り外しや交換ができるようにする必要があるのだ。
実際、任天堂がスイッチ２やそのコントローラーに搭載されているリチウムイオン電池を交換できるよう仕様を変更するという。ソニーはプレイステーション（PS）のコントローラーの電池を交換できるように仕様をすでに変更している。
ところがこれはEU域内で販売する製品だけ。任天堂もソニーも日本で販売する製品への対応はまだ考えていないのだとか。
これって、おかしくないか。技術的にできるにもかかわらず、日本ではまだ法制化されていないから「やらなくていいじゃん」とメーカーは考えているわけだ。
理由は、製造工程や部品が増すことでコスト増につながるからだと。これはシンプルなビジネスの論理だが、企業の経営者たちには少し考えてもらいたい。
ぼくの家にはアマゾン・キンドルが何台も転がっている。壊れてるのでない。バッテリー性能が低下し、使うたびに充電が必要になるなどで利用しづらくなったから使わなくなり、かといって捨てられず･･･。スマートウォッチのFitbitも同様に以前の機器がいくつも死蔵されている。
どちらも、メーカーによってバッテリーの交換ができない設計になっている。つまり、消費者に向けて「使い捨てろ」と言ってる訳だ。
こんなこと、日本でだっていつまでも認められるべきではないだろう。
