昨日、厚生労働省が後期高齢者の医療保険料の引き上げ方針を決めた。
発表によると年収によって保険料が増加するタイミングが異なっている。年収211万円を越える人は2024年度からだが、年収211万円以下の人は１年だけ「猶予」措置がなされて2025年度からとなっている（年収80万円の人は増加額なし）。
気になったのは、「低所得者層は据え置き、年収200万円程度の中間層は負担増を一年猶予する」との説明。
年収200万円の人を国は「中間層」と考えているようだが、これって月収にすると17万円弱。これは、＜すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する＞と定めた憲法25条に適合しているのだろうか。
確かに最低限度は満たしているかもしれないが、真に健康的で文化的を長期的に営むことが可能になっているかは疑問だ。この年収を中間層だとして社会保障の負担増を押し付けるのは問題ではないのか。
