9月24日付けのThe New Yorker 誌に、"The Lie Factory: How Politics Became a Business"と題する記事が掲載されていた。アメリカでは1933年に政治キャンペーンを扱うＰＲ会社が初めて誕生し、ニクソンやアイゼンハワーなどの米国大統領だけでなく州知事などの選挙に結果的に大きな影響力を及ぼしてきた。それは今も延々と（さらに強化、洗練されながら）続いている。
その対象は、選挙だけではない。アメリカが公的な健康保険の制度を築くのをA.M.A. (American Medical Association; 米国医師会)の依頼により様々な手段を講じて阻止し、そのことは現在も米国民の問題として残されている。
この記事でThe Lie Factoryと指摘されているCampaings, Inc. というコンサルティング会社を設立したのはWhittaker ＆ Baxterの２人である。彼らの大衆の理解は実に研ぎ澄まされている。人間の心理を正確に理解している。
「投票者は基本的に怠け者である。本来的に、私たちが何を伝えようとしているのかを＜努力して＞理解することには関心がないのである」とか「理屈を理解するにはそれなりの知識と理解度、それに集中することが求められる。だが印象を与えるのは容易だ」といった本記事で見受けられる数々の彼らのコメントは残念ながら正鵠を得ている。そうした「理論」とともに、彼らはクライアントが用意した多額のメディア費用をベースにアメリカの大衆をいともたやすく誘導し続けてきた。
記事では、選挙におけるコンサルタントの役割に関しても触れている。「コンサルタントは選挙キャンペーンを張るだけではない。彼らが政治を仕切るのだ」と述べ、ミット・ロムニーがウォールストリート・ジャーナルの編集委員からどうやって閣僚を選ぶのかと質問された際、「たぶんそうしたことはマッキンゼーにやらせる」と答えたと紹介している。
『戦争広告代理店』（講談社）という、ＮＨＫ記者が書いたドキュメンタリー本があった。つくづくアメリカという国におけるメディアの強力な（強力過ぎる）影響力の是非と国民の、それらからの情報操作に対するリテラシーのレベルについて考えさせられた。
