米国の企業で人員の削減が本格化してきた。今年の１月から９月までの統計で約95万人、昨年同期比で５割も増した数字が報告されている。
主要な理由は２つ。まず、AIの本格的利用が進み、プログラミングなどをしていたエンジニアや一般のホワイトカラーが不要になってきたこと。
この傾向は間違いなく加速し、AIにとって変わられる職種や能力はますます拡がって行くことが予想されている。
もう一つの理由は、トランプ関税の影響である。消費関連分野の不況感によって小売りや物流関係で人員削減された数がそれぞれ３倍、２倍と増えた。
例えば、フェデックス・エクスプレスやDHLと並ぶ貨物運送会社であるUPSは先月末、４万８千人を削減した。関税の強化によって国際物流の取扱量が減少、とりわけ中国からの小包数が激減したためだ。
そして、マイクロソフトやアマゾン、シティグループといった大手IT企業、大手金融グループがAIによる効率化を睨んで人員整理しているのは、ちょうど今、トランプ関税の影響で他の分野で人減らしが行われているのをうまくカモフラージュにしているように思える。
今年の１月から９月に行われた米国のこの人減らしが第一弾だとすると、これから第二弾、第三弾と続いていくのは間違いない。
先日の米国での選挙で、ニューヨーク市長、ヴァージニア州知事、ニュージャージー州知事にそれぞれ民主党の議員が選ばれたのは、こうした米国内の雇用に関する潮流の起こりを人々が肌で感じ始めているから。
大口を叩いてきたトランプの数々の政策も、その嘘っぱちさとその綻びが一般国民にも見えてきたことの証明だろう。
AI解雇、AI離職に話を戻せば、これは米国内の企業だけの話ではもちろん済まない。
タカ市政権のもとで、日本企業も徐々に同じ考えに舵を切り始めるようになると僕はみている。自民党への企業献金は、そうした時のためになされているのだから。
