2025年の参院選での１票の格差を問う判決が出そろった。
最大格差3.13倍の格差を放置したまま実施された今年７月の参院選の投票価値を問うていた16件の訴訟で判決が出た。
結果は、違憲状態としたものが11件、合憲が５件である。なぜ合憲と判断できるのか有権者のひとりとしては理解からほど遠いが、それらを踏まえて来年、最高裁がどう判決を下すかに注目したい。
最高裁判決といえば、参院選の１票の格差をめぐって、裁判官らが2010年の選挙（格差5倍）と2013年の選挙（格差4.8倍）を違憲状態とした一方で、2016年の選挙（格差3.1倍）と2019年の選挙（格差３倍）、2022年の選挙（格差３倍）は合憲としている。
数字からみると、裁判官らは５倍を大きすぎる格差と見ている一方で、３倍の格差は許容範囲と考えていることがうかがえる。これはどうしたものか。あまりに見方がヘンじゃないか。
常識的に考えれば、たとえ２倍だってその格差は大きすぎる。２倍の地域の有権者にとっては、自分の投票の重みは半分しかないのだから。
裁判官らはどうしてこうも非常識な判決を平気で出せるのだろう。お上に楯突くのがそれほど厭なのか。なら、裁判官など辞めてしまえと言いたい。
違憲判決を出した裁判官ですら、その言い分は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったと言わざる得ない」と、ミョーな言い回しをしている。
「不平等状態にあった」となぜはっきり言わないのか。これもまた、政府に対して慮った腰の引けた姿勢であることが見て取れるのである。
あらためて、日本の司法もそれほど信用できないと思っていた方が無難そうだ。
