理解していないのに賛成できるのはなぜ

福島原発の「要処理水」——政府や東電はその水を「処理水」と呼んでいるが、処理済みではない——が今日から福島沖に海洋放出される。

関係者の同意がなければ放出しないと言っておきながら、いざとなったら無視。自分たちの既定路線に沿って、放出の準備は以前から進められていた。五輪招致の時、安倍元首相は「アンダー・コントロール」と世界に向けて言ったが、汚染水が日々貯まり続け、その保存場所がいずれなくなる事は最初から分かっていた。

投棄する場所は海中と大気中の２つの選択肢があるが、大気中へ放出するプランはどれくらい真剣に検討したのだろう（米国のスリーマイル島の原発事故のケースでは、大気放出が選ばれている）。今回、２つの方法の是非はどれくらい科学的に議論したのだろう。

海の方が国民の同意を得やすいという理由で、当初から「海中放出」が国の考えにあったように思える。というのは、「大気中へ放出」より「福島沖の海へ放出」の方が国民にとっては「自分には直接の影響がなさそう」と思えるからだ。自分ごと感が圧倒的に薄くなる。

海水で1200倍に希釈すれば、トリチウムが基準値以下になるから海洋放出しても構わないという理屈が分からない。ほとんど無尽蔵の海水で薄めれば、何だっていくらでも薄められる。だが、いくら薄めても元の放射性物質の量は変わらない。

トリチウムを水に流して捨てるのではなく、そもそも除去する技術はないのか。研究はどこまで進んでいるのか。その技術を人類が持てない限り、原発はやはり不適切なのではないか。

汚染水の放出期間は「30年ほど」と発表されているが、政府が今30年と言っているということは、実際はそれでは決して終わらないということ。50年か、70年か、いや100年経っても終了しない可能性が極めて大きい。なぜなら原発を廃炉できなければ今の汚染水は止まらないから。

格納容器に溜まった燃料デブリを冷やすための汚染水は、日々増え続けている。そして福島第一にある880トンのデブリは、まだ1gたりとも取り出せてない（取り出せたとしても、それをどこに保存する？）。つまり、現状では汚染水は＜半永久的＞に増え続けるということ、トリチウムの海洋放出もほぼ永久に続くと考えるのが妥当だ。岸田首相が「私が最後まで全責任を負って･･･」なんていくら言っても、その頃にはもうみんな死んじゃってる。

海洋放出についての国の説明について、国民の７割が不十分なままだと言いながら、５割以上が海洋放出に賛成しているのも不思議。みんな「人ごと」だからと思考が停止しているように思える。忘れやすく、お上に言われたことに対して盲目的に追従しがちな日本人の国民性を政府も東電もよく知っている。

安全だと主張し海洋放出するなら、東京湾に流したらいい。そしたら、国民（特に東京都民、神奈川県民、千葉県民ら）はもう少し真剣に考えるようになるじゃないかね。

ただそこのところで韓国や中国など、周辺の国の人々は日本人とは違う。たとえばBBCの報道では、そうした国の感情としてAngerとAxietyを指摘していた。元々の国民感情もある。それをほぐすための説明は十分になされたのか。なされてはいない。こうしたことは、理屈だけで安全だから安心しろって言っても無理だ。

https://www.bbc.com/news/live/world-asia-66599189

「戦う覚悟」と「言う覚悟」

先日、自民党副総裁の麻生太郎が台湾でまたやらかした。台湾有事に際して「戦う覚悟」が必要だとして、「いざとなったら防衛力を使う」と前のめりに宣言したらしい。

台湾海峡で争いが起こったからといって、それに日本が自衛隊を送り威力を行使するのは日本の憲法に反しているだけでなく、国際条約もそんなことは認めていない。

こうした分かりきったことをなぜ外国まで行って話すのだろう。理解が足らないのだろうが、どうもそれだけではないみたいだ。というのは、この麻生の発言を受けて、自民党の政調副会長がその発言を「政府内部を含め、調整した結果」だったと説明したから驚きだ。

自民党の連中が自分で「言う覚悟」がないものだから、麻生をたき付けて代わりに言わせた、というところか。のせる方も、のる方もアタマのネジがとんでいる。

いずれにせよ、もし戦争になったら一般市民は巻き込むな。あんたたちだけでやってくれ。自分が鉄砲担いで最前線に立てよな。

ただし、日本と中国の兵力には圧倒的な差があることは知っておいた方がよい。艦船数で2倍、戦闘機数で5倍、潜水艦数で3倍、人員の数では10倍の差がある。もちろん優っているのは相手国だ。それを知っていて「闘う覚悟がある」と宣言するのは、太平洋戦争に突入した昭和16年時の日本のトップと変わりがない。つまり、歴史から何も学んでいないということ。

本来は、実際の戦闘になどならないよう、外交や経済や文化といったソフトなパワーで周りの諸国と関係を閉じないようにするのが政治家の役目じゃないのか。

顧客のライフタイム・バリューを見込んだ人質価格戦略

アマゾンプライムの会費が、来月以降年4,900円から5,900円に変わる。2割強の値上げである。4,900円の前は、3,900円だった。

 
例によってアマゾン・ジャパンは値上げの理由を説明していない。だからか、メディアが気を遣って（？）その理由を解説しているのだが、それによると物流コストが上昇したのを吸収するためだと書いてある。本当か？　だって、ヨドバシ・ドットコムは会費なんか取らずとも無料で配送してくれてるぞ。

世の中の多くの物の値段が上がっているという風潮への便乗だというのが、僕の見立てだ。新聞記者が、トラックドライバーの「2024年問題」などを引き合い出し、勝手な推量でアマゾンの値上げを容認するトーンの記事を書いているのは違和感が大だ。

プライム・ミュージックにしてもプライム・ビデオにしても、有料版のunlimitedへ強引に誘導しようとしたり、観たい映画に限って有料だったりして、だんだん使い勝手は悪くなっている。だが、アマゾン・フォトに写真を保存している限りは解約することはできない。こうやって「人質」をとって、利用者からカネを巻き上げる価格戦略の典型である。いずれ利用料は1万円あたりまでいくのだろう。

同様のスタイルで値上げしたのが、Evernoteだ。こちらは5,800円だった年会費をこの5月に9,300円に料金改定した。実に60％もの値上げである。大幅な値上げは腹立たしいが、こちらも大量のデータをこのサービスのクラウドに預けている以上はすぐには手を打てない。やはり人質作戦だ。

グーグルはグーグルで、利用者の不利益など関係なく勝手に利用規約を変更している。

確かにどれも利便性の高い、優れたサービスではあるが、利用者が簡単に離脱できないのをいいことに、一方的な値上げを繰り返されるのは本意ではない。いざとなったらこうしたサービスからいつでも離脱できる代替案だけは自分なりに用意しておきたい。

訪日外国人と渡航日本人

中国が、日本行きの団体旅行を解禁することを決め、その旨を在日中国大使館が外務省に対して文書で伝えた。

すでに中国は個人での日本への旅行は許可しているが、そのためには一定額以上の収入が必要になるなど、日本政府側のビザの発給条件がそれなりに厳しかった。しかし、団体旅行は申請条件がゆるいため、中国政府が日本への団体旅行を解禁すれば、かの国からの訪日観光客数が一気に増加するのは間違いない。

そうした動きを受けて、すでに百貨店や大手のドラッグ・ストア、ホテルなどの株価が上昇した。中国から大勢の観光客が日本に詰めかければ、そうした一部の観光、あるいは小売、運輸関係の業種は潤うことだろう。

だがその一方で、我々一般の国民から見れば、はっきり言っていろんなノイズがまた周りでいっきょに増してくるのかといささか心配になってくる。日本政府は、訪日外国人が増えることを経済的な面で歓迎しているのだろうが、それでいいのか。日本もそうした国になってしまったのかと嘆きたくなるのは僕だけだろうか。

この10年で所得の上昇にともない海外に旅行に出かける中国人が世界中で増加した。その恩恵にあやかり、外貨を稼ぎ、経済を少しでも押し上げようというのが、日本の政府が期待してるところだ。裏を返せば、それしか日本の経済を保つ方策が残っていないと言うことなんだろう。日本はいつの間にかギリシャのようになってしまった。

新型コロナの最中、京都市内の四条通を歩いていたときのことだが、まだ夜の9時前だと言うのに僕たちの前にも後ろにもほとんど人がいなかった。なんだか妙な寂しさのようなものを感じたほどだったが、一方で京都のその大通りを独り占めしてるような不思議な快感があった。もう２度とそんなことを感じる機会は無いのだろう。

 

京都四条通、2020年9月撮影

 
ところで、「インバウンド」と行政などが呼んでいる海外からの外国人旅行者が増加する一方で、日本から海外に行く人数は伸びていない。理由は、ビジネスの商談がリモートで行われるようになったからではない。数字の上ではそれもあるが、日本人の実質的な賃金の減少と海外での物価上昇、そして何と言っても円安のインパクトが大きい。 

10年前、在外研究のためにNYに住んでいた時のアパートの家賃は2,850ドルだった。円ドルの為替レートは80円だったので月約23万円。その時現地で世話になった不動産屋の担当者に、今同じ部屋を借りるとしたらいくら位かメールで聞いてみたら、4,995ドルという返事が返ってきた。今のレートで計算すると月70万円以上である。つまり、この10年で円換算で３倍に上昇した。もちろん上がったのは家賃だけではない。すべてだ。

 

これはひとつの例だが、日本は海外からの観光客を呼び込むことはできても、自分たち（一般的な日本人）が海外へ行くことは、とても「贅沢」な時代になった。この事実は旅行者だけではなく、海外の大学への留学者数のさらなる減少も予想させる。それが中長期的にどういった影響をこの国に及ぼすかは、また改めて考える。

アマゾン・レビューの恣意性（続）

テストとして送った先日のレビューの内容を、サイト上の「編集」で本来のメッセージに書き直した。もともとのレビューが未だにアマゾンに無視されているからだ。

そうしたら、彼らから以下のようなメールが来た。投稿できませんでした、とある。

「すべてのお客様に関連性があるわけではありません」とあるが、冗談ではない。関係があると考えるからレビューにわざわざ書き込んでいる。

そもそも日本語になっていない奇妙な文章だ。だがそれもまた、彼らにとってはお構いなしなのだろう。

日本の自動車メーカーは中国車と世界で戦えるか

最新のグローバル・ブランド・ランキングによると、その上位20位にある日本企業はトヨタ一社（6位）である。かつては日本の銀行や通信会社、電機メーカーなどが上位に並んでいたが、今ではまるで様変わりし、見る影もなくなった。

そのトヨタの行く末を危ぶませるデータが公表された。今年前半（1月〜6月）の自動車輸出台数で、中国が日本を抜き初めて世界首位になったのである。

 

彼らの主な輸出先はヨーロッパ。徐々にヨーロッパ大陸で中国車が拡がりを見せている。特にEVは、極端なはなし、モーターとバッテリーとソフトウェアがあれば生産できるから、その面では中国はお手のものだ。EVの台頭に合わせてデザインも磨いてきている。

 

このままいくと輸出台数だけでなく、企業ブランドのプレゼンスでもトヨタは中国の自動車メーカー、例えばBYD（比亜迪）などの後塵を拝するようになるかもしれない。そうしたとき、一体この国には世界に太刀打ちできるものとして何が残るのだろうかと、一抹の不安を覚える。

アマゾン・レビューの恣意性（続）

購入した水のレビューを、安心して飲める、とかどうでもいいことを「テスト」としてアマゾンのレビューページに書いたら、すぐに掲載された。

 

だが、アマゾンのキャンセル・ポリシーの不適切さを指摘した先のレビュー内容はいまだに表示されないまま。自社に都合の悪いことは掲載しないようにしているわけだ。立派！

（追記　8月7日）
たまたまだが、「日本郵便の場合、大手事業者向けに、配送に７日程度の余裕を持たせる代わりに料金を１割前後割り引く料金体系がある」と記された新聞記事（日経）を読んだ。アマゾンは当然、ここでいう大手事業者に当たる。つまり今回の場合、アマゾンは彼らが支払う配送料を1割割り引かせるために、僕が注文した商品の発送をその分だけ遅らせたということだろう。だとすると顧客無視もいいとこ、ずいぶん勝手放題である。

アマゾン・レビューの恣意性

日々猛暑が続く。外出の機会が減る。特に日中はできるだけ炎天下を歩くのは避けている。買い物の機会も減った。

半月ほど前、ボトルの水をネットで購入した。アマゾンのサイトで1ケース分を発注。配送まで1週間と表示されている。少し長いな、と感じたが急ぐ商品ではないので気にせず注文した。

ところが1週間たっても届かない。アマゾンのサイトで「配送状況」を見たら、まだ配送手続きにもはいっておらず、その時点で配達予定日は注文から13日目になっていた。

これはアマゾンの不手際なので、サイト上から「配達予定日が遅すぎる」という理由を選択してキャンセルをし、ヨドバシ・ドットコムで同じ商品を注文した。値段は大差なし。商品は翌日に届いた。

ところがキャンセルしたその商品について「キャンセル不可」というメールがアマゾンから来た。おかしいね。発送していない商品はキャンセルできることはずなのだが。しかも、事前に知らされた配送日が、いつの間にか1週間から2週間に変更されていた。

メールにはキャンセルできないという理由として「発送準備に入っているため」と記されてはいるが、実際にその商品が来たのはそれから1週間後だったこと考えれば、それは事実ではなかったと考えるのが妥当だ。

客にはどうせ本当の事など分からないからどう繕っても平気、というアマゾンの方針なんだろう。 

今回の経緯をアマゾンのレビューに書いた。だが、5日たってもそれが掲載されない。自社に都合が悪いからだろうな。アマゾンもそんな企業になってしまったということか。

CMに解説は不要

先日、今年のカンヌ国際広告賞を受賞したiPhoneのCMをここで紹介したが、その後、元電通のCMクリエーターの杉山某が審査員として同フェスティバルに参加した経験を新聞紙面で語っていた。

私が今回、個人的に一番印象に残ったのが「Ｒｅｌａｘ，　ｉｔ’ｓ　ｉＰｈｏｎｅ―Ｒ．Ｉ．Ｐ．　Ｌｅｏｎ」と題されたアップルのＣＭ。トカゲの世話を任されたペットシッターの男性が、夜のキッチンでカラダの硬直したトカゲを見つめている。なんとも言えない悲壮感をその表情に漂わせながら。どうやら暇を持て余したのか、イタズラをしている最中に、トカゲが死んでしまったよう。

 

やがて彼は意を決して雇い主にｉＰｈｏｎｅ１４のメッセンジャーで悪いニュースを伝える。その瞬間、トカゲが突然息を吹き返し、ホッとしたペットシッターは商品の売りである「送信取り消し」機能を使ってメッセージを削除する。これら一連のシークエンスが絶妙な演出で映像化されていた。そのことで「リラックスしようよ」というメッセージがじんわり伝わってくる。

ははあ、そうだったのか･･･と。だが、このCMの登場人物がペットシッターだとか、今いる場所が夜のキッチンだとか、メールの送信先が彼の雇い主だとか、そうしたこと、このCMを見ている一般の視聴者がなんで知ることができよう。

 

そもそもテレビ番組でも映画でもないCMにタイトル（題）が必要か。広告賞のイベント会場で配布された審査用資料を一般読者に紹介して何の役に立つのか。こうしたことは業界内の雑談ネタにとどめておけばよい。解説も不要ってものだ。

まるで丸見えだ

最近、家族旅行に出かけたというある女性とその息子の携帯電話に、次々と見ず知らずのところからメッセージが届く。企業、個人からを問わずだ。それらは、たとえば「空港まで私のタクシーを利用しませんか？」とか「今度のホテルは決まっていますか？」といった内容らしい。ベトナムでのこと。 

彼女らの携帯電話の通信内容やそのメモリーに記録されたデータが盗み見られているおそれが大きい。

原理的に通信会社は、ユーザーの通信情報をすべて盗み見ることができるだけでなく、すべて保管している。だから、社員や関連企業の人間がアクセスし持ち出す。

それだけではなく、ユーザーが知らないうちに何かプログラムを忍びこませてしまえば、もう一人のユーザーとして何でもできる。

利用者の個人情報が、知らぬところでカネに替えられているんだろう。当然、遠い他国だけの話と思わない方がいい。