来年度の国の予算策定に向けた概算請求の総額は、111兆円を超えた。またまた膨大な額の国債を発行してまかなうのだろう。
特に要求金額が大きいのが、9月1日に発足したばかりのデジタル庁。その要求額は5,426億円にのぼるが、なんてことはない、各省庁内の情報システムの整備と運用費用がその98％を占めるという。
役所同士がデータをやり取りできるようにするのだろう。紙をデジタルデータにし、ハンコを不要にし、どの省庁内からでもデータの検索ができるように･･･なんてことを計画している。業務効率は上がるが、そこには戦略性は感じられない。
総務省は、マイナンバーカードの普及と促進に1,230億円を要求している。金がいるのも分かるが、普及と促進に一番必要なのは知恵と工夫だ。
これらはすべて国民の税金。
先日、デジタル庁の事務方トップに72歳の女性（元大学教授）が就いた。高齢だからだめだとは言わないが、彼女が自分のサイトで商用イラストを無断利用していたと報じられた記事を読むと、そうした感覚の人でほんとに大丈夫かなと思う。
2012年、僕がニューヨークのコロンビア大学で在外研究をしてた時のこと。マイケル・ブルームバーグ市長（当時）によって、ニューヨーク市の初代CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）が任命された。当時27歳の女性、レイチェル・スターンだった。
その後、彼女はニューヨーク市での仕事を評価され、3年後の2015年にはニューヨーク州のクオモ知事に乞われて州政府のCDOに就任した。
27歳と72歳。彼我のなんと大きな違いだろう。本人の問題というより、任命した人間（役人）のセンスの問題ともいえる。72歳の元大学教授、さてこれから1年もつかどうか。
