流れがない社会は滞り、腐る

報道によると、前国税庁長官（前財務省理財局長）だった佐川氏の退職金は5000万円らしい。その数字は別として、退職金額は国家公務員退職手当法に基づき算定され、定年退職に比べ自己都合での退職だと少なくなるらしい。

こうした考えは、早急に改めるべきだ。こうした規則は、職員が定年まで長きにわたって勤めあげることを推奨してるわけであるが、果たしてそれが本人のため、また組織のため、ひいては彼なり彼女が公務員であれば国民や市民のためになるのだろうか。

長く努めていさえすれば得ができるというインセンティブで人が良い仕事をするとは思えない。ましてや倒産やクビのない公務員である。人材の流動性を阻害しているだけだ。

官から民への移動、民から官への移動が日本でももっともっとあっていい。あるいは公務員だった人が定年前にさっさと辞めて起業したり、別の人生の道を歩み続けることがあっていいと思うのだ。

社会の活力が生まれない理由の一つは、人の流動性の低さにある。