商標権の侵害と大手総研の対応

昨日、用語について書いたが、先日こんなことがあった。

野村総合研究所のサイトに、マーケティング関連の提案書（新サービス）が掲載されているのを見つけた。企業に向けての自社のセールスシートだ。

そのなかでは僕が商標権を持つ用語がサービス名として使われていた。

論文や研究報告書なら構わないが、料金表まで載っているセールスのためのコンサル提案書に登録商標を勝手に使われるのはちょっと困る。

そこで、提案書に載っていた担当者3人にサイト内容が商標権に抵触している旨を連絡した。ややあって、「弊社法務部、知的財産部と協議の上、ご回答さしあげますので、少しお待ちください」との返事が来た。

そして数日後、「ご指摘いただきました、商標についてですが、弊社提案書の表現を「 ●●●●●●● 」に変更いたしましたので、ご報告いたします。以後、ご指摘の商標については利用いたしませんので、ご理解ください」と連絡してきた。

サイトを確認すると、掲載されていたセールシートのpdfファイルは確かに修正されていた。

まあ、これで問題解決なのだろうが、気がつかなかっただけとはいえ他人の商標権を侵害してたのだから「スミマセンでした」の一言も添えるのが礼儀だと思うが・・・。ごめんさないと言うと、金でもせびられると思っているのかね。

日本を代表するような「総研」が、自社の新しいサービス名称を決める際にそれが他人の登録商標だと「知らなかった」というお粗末な話。仕事のレベルがうかがえる。