ジャニーズのジャニー喜多川を取り上げたBBCの特番が日本でも放送される。3月18日（土）午後6時からの放映である。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64832492
気色悪いこのおっさんのことはまた別の機会に取り上げるとして、日本のメディアはことごとく（文春などの少数を除いて）この件について無視を貫いている。特にテレビは全滅。完全な無視である。
それは彼らがジャニーズのタレントなしでは既に番組の編成と制作ができなくなっているから。毒まんじゅうを食い過ぎて、それなしで体が付いていかなくなくなっているから。
毒は完全にまわり、誰もどうにも手が打てないようだ。
インターネット調査が日本に登場してきたのは2000年の頃だったから、もう四半世紀近くになる。
面接法や郵送法といった従来の方法に比べて早く、そして安価にデータ収集ができることで急速に利用者が増えてきた。
その一方で、インターネット調査ならではの問題点も指摘されてきた。たとえば、デジタル・デバイドと呼ばれる、ネット利用者ならではの特性を指摘したものなどがそうだ。完全にその問題が解決したとは思えないが、今ではこれだけインターネット利用が一般になると、属性の点では大きな問題点ではなくなったように思う。
いま、深刻な問題として指摘しておきたいのが被験者（調査会社の登録モニター）の質と行動である。
ある研究者が、ネット調査で被験者である登録モニターが真面目に回答をしているのかどうか調べた。実際の調査会社に依頼してアンケート調査を行った際に、「でたらめ回答」（いい加減回答と呼ばれたり、省力回答とも呼ばれる）を検出する設問を織り込んだ。すると、設問文に目を通してさえいれば絶対に間違えない選択肢を間違えた回答者が16％いた。
およそ6人に1人の割合である。でたらめに回答したが、たまたま正しい選択肢に「当たった」というのもある。すると、実際のでたらめ回答者率はおよそ20％、つまり5人に1人といったところか。
本来こんな精度では調査になっていないのは明らかだ。
設問に目を通すことすらせずいい加減に回答するのは、それでもらえるポイントなどの報酬目当てのモニター登録者だ。目的はそれだから設問など読みもせず、でたらめに答える。しかも1人でいくつものアカウントを持っていたりする。
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2022/23.html
https://www.nira.or.jp/paper/article/2021/wp01.html
ここまで「調査会社」と書いたが、世の中で「インターネット調査を格安で行えます」として商売しているのは、自分たちは本格的な調査などやったことがない業者が多い。調査をする、というより登録モニターからの回答データが集められるツールを提供しているだけ。
どうやって回答を集めているのかという実査は、外からは完全なブラックボックス。ちゃんと実施されているのだろうと信用するしかない。
調査会社とは呼べないこうしたシステム業者すらも「調査会社」と受け取られている点にも問題がある。個人的な感覚ではあるが、日本社会は全般的に調査リテラシーが欧米に比べて格段に低い。
GIGO（Garbage In, Garbage Out）という言葉の通り、ゴミを入力したらゴミな結果しか出てこない。バイアスのある収集データを基にした分析結果をもとに意思決定をすれば、何ごとも失敗へ向かって進む。
インターネット以前からしっかりとした調査を行ってきている伝統的な調査機関のなかには、手間をかけて不正モニターや不正回答を排除していくなど手を施しているところもある。
しかし、そうした（面倒だが必須の）対応を取ろうとしない企業が単に「安さ」と「早さ」を訴求し、ビジネスとして伸びていく。 逆選択である。
中身がよく見えないだけに、調査する人たちには注意が必要だ。本来は関係の業界団体が問題意識をもって対応策をとるべきなのだろう。ただその現状を日本マーケティング・リサーチ協会という調査会社の業界団体にヒアリングしたところ、何も手つかず。そもそも意識が低くてお粗末な限り。
結果、業界内で良貨が悪貨に駆逐されるという事態が起こっている。
利用者からその信頼性が一目でわかる、調査会社についての「認証制度」のようなものが求められる。
グーグルの社員に、会社から「退職パッケージ」を伝えるメールが昨日送られた。
これは先般、同社のピチャイCEOが全世界で社員を12,000人削減する計画を公表したものに関係している。
社員に届いたメールの内容は、彼らに直接的に退職を勧告するものではない。メールを読んだ者が早期に退職を申し出れば、これだけおトクだよという連絡（勧奨）である。
その内容は、さすがグーグルというか、きわめて手厚い。9ヵ月分の給与積み増しなど、提示された条件は以下のようなものだ。
〇通知期間：90日間の通知期間中（契約上の通知期間を含む）、給与が支払われます。2023年3月2日から5月31日まで、通常の給与支払いサイクルに従います。
〇退職金：2023年のモデル給与（基本給）をベースに、勤続年数1年ごとに1カ月分の基本給（ただし、勤続年数3年未満の従業員は3カ月分の基本給を受け取る）＋3カ月分の追加基本給を受け取ります。
〇早期署名支払い（Early Signing Payment）：さらに本日から14日以内、つまり日本時間3月16日午前7時までに本契約に署名することを選択した場合、追加の支払いを受けることができます。早期署名支払いが適用される場合、9カ月分の基本給が一括で支払われ、パッケージの一部として扱われます。
〇休暇：勤務地の休暇規定に従って、未消化の休暇に対して支払われます。
〇健康保険（Healthcare）：健康保険料として32万5000円（税別）を一括で支給します。
〇再就職支援：新しい職務や異なるチャレンジのために、6カ月間の専門的な再就職支援サービスを利用することが可能です。
〇移民サポート：労働許可証や一時的な移民資格をお持ちの方にとっては、特に厳しい状況であることを私たちは理解しています。あなたやあなたの家族の入国管理に関するアドバイスやサポートを受けることができます。
〇メンタルヘルスのサポート：本人および扶養家族は、引き続き従業員支援サービスを利用することができます。（雇用の）終了から6カ月間のプログラム。
〇ボーナス：該当する場合、2022年の賞与が支給されます。その80％はすでに支給されており、残りは3月に支給される予定です。
〇セールスボーナス：該当する場合、四半期の最終日に採用された場合は、セールスボーナスの支給を受けることができます。
〇クラウドセールスボーナス：該当する場合、解雇日まで支払われる目標ボーナスの日割り計算を受けることができます。
〇 GSU（株式報酬）：該当する場合、90日の通知期間中にGSUの権利確定を行う。
実に至れり尽くせり、という内容になっている。
今回のレター配布を受けて、日本のグーグルの中に組合が新たにできたらしい。雇用の継続を目的に「違法な解雇は許さない」と会社側に対して主張している。
が、メディア上の情報を読む限り、社員側に同情する気にはまったくなれない。なぜなら、まずこれは早期退職を決めた際のパッケージ（追加的ベネフィット）について連絡しているわけで、辞めろといっているのではないこと。
社内では50人ほどが出来たての労働組合に加入したらしいが、泥縄とはこのことだろう。組合が必要と考えるなら、もとから組織し活動しておくべきだ。
また彼らは、日本の労働法で定められた解雇規制を盾に会社側の行為を不法であると訴えているのも違和感が強い。外資系であることでプレミアム分がのった報酬を得ておきながら、職を失うかもしれないとなると、いきなり「ここは日本だ」というのは説得力に欠ける。
彼らには残念だが、こうしたグーグルの社員にはまったく同情も共感もできない。外資企業で稼いでる人間に一番必要なものは、どこに行っても今以上のパフォーマンスを見せてやるぜ、という自信と本物の能力だろう。
メディアを集めて記者会見をする彼らは、自分たちが「天下のグーグル」社員だと思っているからやれるわけで、別にやっちゃいけないとは言わないが、何か勘違いしていないか自分の胸に手を当てて少し考えた方がいい。
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| 3月2日、厚労省で |
コロナをきっかけに数え切れないほどの「非正規従業員」が全国で一方的な人減らしにあったことを思い出す。「非正規」というだけで法の網から抜け落ち、企業にとっての都合のいい調整弁としてバッサバッサと首を切られた。
もちろん、グーグルのような「おいしいパッケージ」なんてなかったろう。そうした人たちは、文字通り食い詰め、住むところを失ったり、子どもが就学をつづけられなくなったりした。
本来もっと社会から目を向けられ、きちんと救われるべきはそうした人たちであることを、これを機にわれわれは確認しておきたい。
政府が今月13日から屋内屋外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねると発表した。
「日本でみんながマスクをしなくなるまで、どのくらいかかるかね〜？」
友人のN沢氏は、6ヵ月くらいじゃないかと言う。ぼくは、最低でも3年かかるんじゃないかなと返す。
酒の上での賭けである。
ちょっと看過できない判決が出た。今度もまた大阪地裁だ。
大阪市生野区で2018年に交通事故で当時11歳だった娘さんを交通事故で亡くした遺族が、運転手側を相手に損害賠償を求めていた。彼女は聴覚に障害があった。
その訴訟の判決公判が昨日開かれた。そこで武田瑞佳（みか）という大阪地裁の裁判長は被告側に賠償金の支払いを命じたが、その金額は遺族が求めたものには届かず、その判決理由として「耳が聞こえない人」の価値は「耳が聞こえる人」の価値の85％だという考えを根拠にした。
なんてことを。
障害があるだけで、その人間の価値は有無を言わさず、あらかじめ割引かれているというのか。
こうした優生思考を根に持った、あからさまな差別主義的判決がどうして日本の裁判所ではいまだ平気でまかり通るのか。こんなことで、この国は近代国家と言えるのか。
この判決について、乙武洋匡氏が「悔しい」とツイッターで呟いたらしいが、当然である。自分の足では普通に移動ができず、物も掴めない彼ならば、自分はどれだけ「ディスカウント」されるのか考えないはずがない。
判決を下した裁判長さんは、さぞ五体満足で立派な体をお持ちなんだろう。
ビジネススクールで経営を体系的に勉強したいという30代半ばの人と話す機会があった。話の様子からはやる気満々で、目はキラキラしている。
さぞ勉強しているんだろうと思って最近どんな本を読んだか問うたら、押し黙ってしまった。そして「マンガじゃダメですか」と返答してきた。
冗談こいているのだろうと思ったら、本気も本気。どうやら本というものを読まないらしい。マンガ本という言葉はあるが、マンガと本は基本的には別ものだ。
証券会社から文書が届いた。開封すると、「金融商品取引法違反行為の発生を受けた今後の対応への決意」と題した手紙が出てきた。
その証券会社が行った取引が東京地検から金融商品取引法違反だとして起訴され、東京地裁が違反行為を認定する判決を出したらしい。
そうした事実があることは調べて分かった。分からないのは、「金融商品取引法違反行為の発生を受けた今後の対応への決意」というタイトル。 「金融商品取引法違反の判決を受けた今後の対応への決意」なら分かる。
違反行為を犯したのはその証券会社で、その結果、違法という判決が下った。「違反行為が発生した」という表現には、まるで人ごとのような印象がある。責任の所在は自分たち経営者にはなく、まるでお天道様のせいで発生したとでも言いたいかのよう。そこに経営者の逃げが見えるが、それが経営者の「決意」か。
それはそうと、僕はこの証券会社には口座を持っていない。なぜ送ってきたのか不明だ。
「間違ったら、溶かして作り直せばいい」「温めれば、またやり直せる」。宮本信子さんの抑制のきいたナレーションが、劇中で何度も繰り返される。まるでチョコレートは人生のようだ。
ドキュメンタリー映画『チョコレートな人々』の舞台は、愛知県豊橋市にある「久遠（QUON）チョコレート」。登場するのは代表の夏目浩次さん。このチョコレート店の開業者であり、経営者である。
バリアフリー建築を学んでいた学生時代に、障がい者の平均月収（工賃）が1万円しかないことを知り、障がい者雇用の促進と低賃金からの脱却を目指してパン屋を開設した。が、うまくいかなかった。いいパンを作るのは、難しい。パン作りは、その最後の製造工程でミスをすればもう売り物にならず、その日店頭で売れ残った商品は廃棄処分するしかない。
身をもってこうした経験をした夏目さん、めげずに＜じゃ、どうすればいいか＞を真剣に考えた。行き着いたひとつのアイデアが、チョコレートだった。チョコレート作りが簡単とは言わないが、よい原料を使い、丁寧に手順通り作ればばおいしいチョコはできる。しかも、溶かせばやり直せる。
一流のショコラティエである野口和男さんの協力を得て商品作りをしたのも、夏目さんのパン屋失敗の経験からだろう。そして、メインの商品は、テリーヌ風のチョコレート。ナッツやフルーツが入っていて、見た目がきれいで愉しい。一枚ずつ手切りにされた色とりどりのテリーヌ・チョコは、一枚一枚見た目が違う。その個性は、そこで働く人たちを象徴しているかのよう。
もともと東海テレビの番組として制作された。それが劇場用映画として編集し直されたおかげで、日本中の人がこうして観られる。同テレビ局の制作による「人生フルーツ」や「さよならテレビ」と同じスタイルだ。準キー局の民放テレビ局のなかにも、まだ志とチカラのある制作陣がいるのがうれしい。
このドキュメンタリー映画は、障がい者について知り、考えるきっかけを与えてくれる。が、それだけじゃない。「働くこと」ってどういうことなのか、否が応でも考えさせられる。
とりわけ考えさせられる、いや、突きつけられるのは、映画の終わりでの夏目さんの言葉だ。障がい者の人たちとともに日々苦悩しながら闘っている彼は、「経済人たちから、頑張ってるね、とよく言われるが、頑張ってるねと言うのは所詮他人事だからなんです」と語る。
「大変だね」「頑張ってるね」というのは確かにエンパシー（共感）を示す言葉だけど、それを言い訳にわれわれは逃げていないか、安心していないか。優しそうな夏目さんの、その言葉の切っ先は鋭く、観ているこちらにも向かってくる。
前面には出てこないが、経営に行き詰まり、何枚ものカードローンを組んでまで頑張った夏目さんをずっと後ろで支えた、彼の奥さんも凄いと思う。
フェリーニの映画にニーノ・ロータの音楽が不可欠だったように、セルジオ・レオーネの作品にはエンリコ・モリコーネが書いた音楽が欠かせなかった。代表作は「荒野の用心棒」「夕陽のガンマン」「続・夕陽のガンマン」「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ」など。
もちろんそれだけではない。あの「ニュー・シネマ・パラダイス」（ジュゼッペ・トルナトーレ）や「アンタッチャブル」（ブライアン・デ・パルマ）など、映画とテレビのための音楽だけで500作を超える。脂が乗っていた41歳の時には、1年間に21本の映画の仕事をしているというから驚く。才気煥発、溢れる才能とでも言おうか。
このドキュメンタリー映画では、モリコーニ本人が「ニュー・シネマ・パラダイス」で初めて彼が仕事をした映画監督のジュゼッペ・トルナトーレに、これまでの60年以上にわたる作曲家人生の来し方を語る。また、それ以外に彼を知る70名ほどが「作曲家・エンリコ」について話をするなかで、彼がなしてきた比類なき偉業のようなものが浮かび上がってくる構成になっている。
その顔ぶれ。クリント・イーストウッドやタランティーノ、ベルトリッチなどの映画監督はもちろん、スプリングスティーンやクインシー・ジョーンズ、ハンス・ジマー、ジョン・ウィリアムズ、パット・メセニーなどのミュージシャンや作曲家など多彩な顔ぶれだ。
スプリングティーンは、子どもの頃に映画「続・夕陽のガンマン」を観て、すぐにその映画音楽のレコードを買いに走ったという。そうした経験は、後にも先にもそれしかないという。
その「続・夕陽のガンマン」のイントロ部分の発想をモリコーネが語っているのが面白い。導入の♪タリラリラ〜♪というのは、コヨーテの遠吠えをイメージしている。それ以外にも、彼の音作りの発想はユニークで実に前衛的だ。
彼がもっとも多くの仕事をしてきたのは、なんといってもイタリア映画である。本ドキュメンタリーでは、それらの映画と彼の映画音楽が数多く紹介される。それらの多くは観たことがない。それらは日本では未公開だから仕方ないのだが、古いイタリア映画の豊かさを知るきっかけになった。何十年も、日本人にとっては「洋画」イコール、ハリウッド映画だ。
モリコーネは、映画音楽はもちろん、実験的な音楽でもすぐれた作品を残している。本作品に映る彼は、鉛筆と五線紙だけでがんがん曲を書いていく。タランティーノが彼を評して「ベートーヴェンよりすごい」と（いささか興奮気味に）語っている。
モリコーネが映画の仕事を始めた頃、彼は音楽院時代からの師匠から商業音楽に走ったと批判された。彼自身の中にも、そうした後ろめたさはあった。だがそれを振り切り、幅広い音楽で人びとを魅了し、映画の見方さえ変えた。音楽家として100年後も名前が残るに違いない。
バート・バカラックが2月8日、ロスで亡くなった。94歳。長きにわたり燦然たる光を放った巨大な音楽界の星だった。いや、太陽といっていい。
3Bと呼ばれる大音楽家がいる。バッハ、ベートーヴェン、ブラームス（もしくはビートルズ）らしいが、僕はむかしから、なぜバカラックが入ってないのか不思議でならなかった。
物心がついた頃には彼の音楽があった。そのことを幸せに思う。10代のはじめからアメリカン・カルチャー（とりわけ映画）やポップ・ミュージックへ自然と関心を持ったのは彼がいたから。
この映像はオバマ大統領の主催でホワイトハウスで行われた、バート・バカラックとハル・デイビッドへのトリビュート・コンサートの様子。 バカラックの曲はもちろんだが、そのもととなったハル・デイビッドの詩も素晴らしい。
ディオンヌ・ワーウィックのために書かれ、実際はジャッキー・デシャノンが唄ってヒットした「世界は愛を求めている（What the World Needs Now Is Love）」は、アメリカがベトナム戦争の泥沼に入っていた時期の作品。社会に大きな影響を与えた。
ところで、ホワイトハウスの中では時折こんなコンサートが行われているんだろうナ。一方、永田町の首相官邸では夜ごと･･･？
それにしても、スティービーが演奏するAlfie は圧巻。彼の吹くクロマチック・ハーモニカ（よく見ると鈴木楽器製だ）にはしびれる。
三菱重工が旅客機開発から事業撤退すると発表した。国産初のジェット旅客機として期待されていた「スペースジェット（SJ）」だ。
これまでにかけた開発費用は1兆円で、税金が500億円投入されているなどの報道がなされている。
カネのことはここでは置いておくとして、流れてくるニュースからはいかにも日本人らしい思考スタイルと意思決定が明らかすぎるほど見て取れる。
そもそもの発端は経済産業省の旗振り。そこが今から20年前に小型航空機の開発プロジェクトを起ち上げたことに端を発している。それを受けて三菱重工が子会社として三菱航空機を設立し、「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の名称で事業をスタートさせた。
戦後に日本で開発された旅客機はプロペラ機のYS11のみ。それも今から50年前に生産終了になっている。MRJ、今のSJへの期待は否が応でも高まるというものだろう。それがまず良くなかった。
日本人というのは、期待が高まり気分が高揚してくると判断があまくなる。太平洋戦争での悲惨な戦歴を振り返ればあきらかだ。これにさえ成功すれば･･･、という思いが強くなればなるほど、希望的観測だけがふくらみ、慎重な計画と合理的な判断ができなくなる傾向にある。
今回の撤退に至った要因を専門家らが指摘しているので、いくつか拾ってみたい。
日本は開発が途切れていたのだから、もっと小さい飛行機から試せば良かったのだが、航空会社の要望もあって、一足飛びに90席クラスの旅客機に挑戦した。
三菱重工というと、あの零戦を製造した企業というのがすぐ思い浮かぶ。社内なら尚更のことだろう。資源が限られた大戦中ですら自分たちはあのような優れた航空機を開発できた、という自負があった。その頃と今をつなぐ具体的なものはほとんどないにもかかわらず。「自分たちならできる（はず）」という無謀な自信の存在。
顧客（航空会社）の要望を優先させたというのも、いかにも日本企業らしい。それぞれの航空会社にあわせた外装のペインティングや機内設備のカスタマイズならともかく、製造機メーカーの基本戦略に関わることを目の前の客の声で決定する愚かさ。本当の意味での「顧客主義」とはそうした考えとは別ものだ。
当初、ボーイング社とコンサルタント契約した際に、同社737製のコックピットの使用を提案されたが三菱は断った。一緒に開発していれば、型式証明もうまくいっただろう。
型式証明取得を甘く見ていたからだろう。経験がないにもかかわらず、うまくやれると無根拠に考えていた。肝心の型式証明を出すかどうかは相手次第。つまり、アメリカさん次第なのである。その是非を言ってもしかたなく、とにかく相手の求める線で認めてもらうほかないのが現実だった。
そもそもエンジンはプラット＆ホイットニー社製を採用しておきながら、コックピットはなぜ自社製にこだわったのか。
もう日本では国産のジェット旅客機は現れることはないのだろう（ホンダ・ジェットは日本産ではない）。 日本の各重工メーカーは、これからも米ボーイングと欧エアバスの下請け企業として機体の一部を生産し続けるだけだ。
15年かけて結局ギブアップした要因は、貧困なマネジメントにあると見ている。詳細はこれから専門家とジャーナリストがまとめてくれるだろう。
経団連が、その副会長の1人に63歳の女性を選定したとの報道を目にした。
誰を選ぼうが知ったことではないが、気になったのはそこに示されている理由だ。
経団連会長の十倉雅和という72歳のオジさん、日本を代表する化学会社の会長さんらしいが、選定の理由として語ったことには「野田氏が･･･の経験もあり、女性の感性に加えて豊富な経験を生かしてほしい」とか。
女性の感性？ 今もそんなものがあるのなら、会長職のおじさんにはそれがどういったものか説明してほしい。また、女性の感性があるなら、当然男性の感性（つまり、あなたの「感性」だ）というのもあるのだろうけど、それはいったい何？
日本を代表するはずの経営トップが、女性だからどうのとか、感性がどうのとか。そんなことで大丈夫なのかネ。
映画「猫たちのアパートメント」（Cats' Apartment）は、ソウル市江東（カンドン）地区にある巨大なアパート群を舞台にした人と猫のものがたり。
低層住居のビルを高層ビルに建て替えるためだ。それまで建っていたアパートは５階建てか10階建て。それらの建物間のスペースもゆったりしていて、植栽や公園のスペースも多かった。だからおよそ250匹と推測される猫たちが、そこに暮らす人たちに面倒を見てもらながらゆったりと生きていた。
建物の取り壊しが決まり、徐々にだが人びとがこの地から去って行く。やがて住む人がいなくなり、もとからいた猫たちだけが取り残される。もちろん、そうした事情を猫たちは知る由もない。
このままだと野垂れ死にしかねない野良たちを死なせないために、団地に住む作家やイラストレーター、写真家などの5人の女性が立ち上がり、ニャンを移住させる活動を始めた。
相手は勝手気ままな猫。捕獲ひとつとってもなかなか思うようには行かない。時間がかかる、手間もかかる。でも彼女らは手を休めない。
賛同してくれる元住民らも多いが、地域猫についての考えはそれぞれ。これが絶対という解決策にいたらないままに動く彼女らにはストレスものしかかる。
いまではネズミを捕まえることを期待されているわけでなく、害虫退治を求められるわけでもない、実利的には役に立つことのない猫と人が、それでも一緒に生きていくためにはどうしたらいいのか。
登場人物の一人の女性は「猫はご近所さんだ」という。ほどよい距離で見守りたいと考えている。
途中、集まった猫ママ（この映画中で猫たちの面倒をみている女性）たちが、猫たちは（こうやって世話を焼いている）自分らをどうみているんだろうねえって話す場面がある。
そこにいた一人の女性が、「彼らにとっちゃ、私たちは体のいい缶切りみたいなもんよ」って言う。ハハハ、うまく的を付いている。
イスタンブールの街を舞台にしたネコ映画「猫が教えてくれたこと」を思い出した。
東京から南へ1800キロ。
プールサイドのデッキチェアで本を読んでいたら、休憩時間らしいホテルのスタッフがふたりやって来て何やら探しものをしている様子。
「このあたりに隠れミッキーがいるって言われて」と言うので、彼女らと一緒に探すことに。
ほどなく、それらしいのが見つかった。
関東周辺で３人組に店舗などが襲われる事件が続いている。
NHKのニュースでその事件が取り上げられていたが、防犯カメラに写った犯行現場の映像で、なぜか押し入った犯人らの顔に「ぼかし処理」が施されているのが気になった。
であれば、少しでも多くの人にその映像を見てもらい、犯人についての情報が警察に寄せられるようにすべきはず。その犯人らの映像を放送するときに、肝心の顔にわざわざ手を加えてボカすのはなぜ？
顔にボカシを入れる一般的な理由は2つ。ひとつは、人権やプライバシーに考慮して。ということは、今回の場合、容疑者たちのプライバシーにNHKが考慮したのか。
ふたつめは、肖像権侵害で訴えらえないように手を打って。相手が誰であれ、訴えられないようにするため最大限注意を払っておくというのがNHKの習性。
あるいは、さらに考えられる別の理由としては、写ってる犯人が自分たちだからというのもあるな。
とにかく、NHKの報道局の人は、こうした見せ方を誰もおかしいと思わないのか。とっても不思議だ。
ニュージーランドのアーダーン首相が辞任することを発表した。
彼女は昨日、「もはや私にはきちんとこなせるだけの力がない。満タンの状態で、かつ予期しない課題に備えて余力がある状態でない限り、国を率いる仕事はできないし、するべきでもない」と述べたという。外国のメディアでは「burn-out（燃え尽き）」という言葉が用いられている。
彼女はまだ42歳。2017年の総選挙で政権交代を実現し37歳で首相に就いた。首相として産休を取得したり、国連総会へ赤ちゃんを連れて出席するなどが話題になっていた。
一国の首相というトップの仕事は、超ハードなんだろう。そうかと思うと、日本にはこんなボケた老政治家がいまも重要なポジションに長々としがみついている。
麻生太郎という日本のフクソー理、自民党のフクソー裁が、地元である福岡県で行われた講演会で「少子化最大の要因は女性の晩婚化」と訴えた。自分の財布の中身など気にしたことがないボンボンが、無神経な浅慮の発言をまたしでかした。
それに対して各方面から異論や批判が噴出した。まあ、そりゃそうだろう。例えばネットの掲示板での「1番の理由は女性も馬車馬のように働かないとやっていけないからです。馬車馬のようにストレス社会で働き、家の事もし、子育てをするのは無理ゲーです」という女性からのブーイングはその一つで、当然である。
年齢の問題ではない。実際、たとえばスウェーデンやフランス、英国といった日本より出生率が高い国の女性の平均結婚年齢は日本より高いのだ。
このオッサンの頭は輻輳（フクソー）している。脳みその中身がこんがらがった、こうした手合いこそが、一刻も早く辞任してもらいたい。
ガキの頃からお坊ちゃん育ちで好き勝手言い放題。周りの大人がきちんと咎めたり、たしなめたりしないまま育てるとこうなる。
白杖を手にしたマージェリーという女性が登場するマスターカードのコマーシャル。彼女が自分の家を出て、周囲のいろんな人たちと挨拶をかわし、いつものお気に入りのカフェでラテを注文する。
広告会社のMacCannが制作したこのコマーシャルでは、視覚障がい者である彼女の世界をスポットライトを使って効果的に表現している。
彼女の財布に収められたTouch Cardと呼ばれるカードの脇には、小さな刻み目が付いている。四角い刻み目はクレジットカード、丸はデビットカード、三角はプリペイドカードだ。
ちょっとした工夫で、健常者の便益を何も損なうことなく視覚障がい者の手助けとなっている。いいね。
世の中の多くの企業、いやほとんどの企業がダイバーシティ（多様性）の大切さを語り、自分たちはそれを心がけていると声高に謳っているが実際は口先だけ。
そうした企業の経営者が思うところの薄っぺらなダイバーシティは、せいぜい会社の女性管理職比率を少しばかり上げることに終始している。経営者が真剣に考えていないから、消費者に何も響かない。
このコマーシャルは、ちょっとした工夫が大きな効果と共感を生むことを教えてくれる。必要なのはイマジネーションだ。
何たらPayといったアプリと違い、実際に手に触れることができるクレジットカードならでは。
ところで、CM中でマージェリーが訪ねたカフェはバニラ・ラテが４ドル50セント（約600円）する。日本でも物価上昇が叫ばれているが、米国に比べればいかにまだ安いか分かる。給料も安いが。
