日本国内で会員数6700万人を誇るポイントカードのTカードから、利用者の情報が警察（捜査当局）に流れていた。
6700万人とは圧倒的な数。日本全国民の半分以上にのぼる。 ただしこの数字はのべ数で、実際には使われていないものも多いだろうから、実数は2000万人くらいだろう。ただ、それだってすごい数といえる。
今回明らかになったのは、利用者の名前や住所、電話番号だけでなく、商品購入履歴も警察に流れていたということ。映画のDVDなどをレンタルしている場合は、そのレンタル記録（レンタル日、店舗名、レンタルした商品名）まで提供されていた。これは、その人の趣味や嗜好性が丸裸にされることを意味する。
報道によれば、「Tポイントの会員規約」には当局への情報提供は明記されていなかった、としている。しかしいずれにせよ、ポイントカードの会員規約など一般の人はほとんど読まない。
つまり、今回は規約になかったのに･･･ということで問題視されることになったが、規約にそうしたことが記されていたとしたら、運営会社のCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は利用者に対して何を憚ることなく、会員情報を提供していたのだろう。
何も知らない、気づかないのはポイントカード利用者本人だけということになる。
世の中にポイントカードがあふれている。良くて1%、あるいは 0.5% 相当のポイントを貯めるために個人情報を売り渡し、財布をカードで膨らませ続けるのは、いい加減やめにした方が良さそうだ。
企業はこうしたデータが消費者行動理解につなげられると想定してるのだろうが、この程度のものでどんなインサイトが得られるというのか大いに疑問だ。
