東北電力は東日本大震災で多くの設備が被災した。女川（宮城県）と東通（青森県）の両原発は停止しており、より多くの部分を火力発電に頼らざるを得ないなかで燃料費の増加が経営を圧迫していることが報告されている。
こうした状況の中では 、現実的対応として電気料金の値上げはやむを得ないと思う。しかし、僕が気になったのは記事のなかの次のところである。
まるで統制経済である。電気料金は東電が昨年５月に家庭向けで平均10.28％の値上げを申請したが、経産省の審査で8.46％に圧縮し昨年９月から実施した。昨年11月に関電が同11.88％、九電が同8.51％の値上げを申請し、今年４月の実施を目指して経産省の審査を受けている。
一見すれば、東京電力が10.28％の料金値上げをしようとしたのを8.46％に抑えてくれた経産省は、国民にとって「正義の味方」と受け取れないこともない。しかし、元々が総括原価主義で計算された数字だ。
問題は、価格について市場のメカニズムが存在してないということである。
さらには、数字の中身が国民にはブラックボックスであるだけに、東電は経産省と前もって相談済みで10.28％増の数字を作ったと疑われたとしても不思議ではない。結果として、電力会社はもともとの目標を達成し、経産省は中身を知る由もない国民から「いい仕事をした」と評価されるというシナリオだ。
政府がやらねばならないのは、電力の地域独占体制の変更や発送電分離を着実に進める手立てを考え、電力供給と需要についての新たな制度設計をすることである。既得権を持つ勢力の「それなら、停電が頻発してもいいのか」という脅しがいつまでもまかり通るのはおかしなことだ。法人だけでなく、個人も米国のように電力供給事業者を自由に選べるようになるといい。
