2025年2月15日

米国は完全にイカれてきてる

オバマ政権下で駐日米国大使を務めたキャロライン・ケネディが、彼女の従兄弟であるロバート・ケネディ・ジュニアの厚生長官就任を拒否するよう訴える書簡を発表した。

ニューヨーク・タイムズ紙から

その手紙は最初にワシントン・ポスト紙に掲載されたのだが、それによると彼女はロバート・ケネディ・ジュニアの人格面にも大きな問題があることを指摘している。

「彼は若かった頃、飼っていた鷹の餌にするために、ひよこやネズミをミキサーにかけ、それを周りに見せびらかすのを楽しんでいた」と彼女は書いている。

ゲゲッ。こうしたかなりいけずな人物が米国の厚生長官に13日就任した。その男は今後、約8万人の職員と1兆ドルの予算を持つ米国保健機関のトップとして指揮を執ることになる。

他国の事ながら、一般市民のことを考えると気が重い。

2025年2月14日

「会社法人等番号」12桁と「法人番号」13桁

法務局の出張所にある法人の謄本を取りにいった。申請書類に当該法人の「会社法人等番号」を記入する欄があった。法人の登記簿に記された識別番号で12桁で構成されているものである。

先日、関連する用件で税務署に行ったおりには「法人番号」を書類に記入することを求められた。こちらは13桁で、会社法人等番号のあたまに1桁の数字が加えられたもの。

ややこしい。法務局の窓口スタッフに、この2つの数字にどういった違いがあるのか、どう使い分けているのかを尋ねてみた。

すると、会社法人等番号は法務局で使用しており、法人番号は国税庁が使用している、なぜこの2種が用いられているかは分からないので国税庁に訊ねて欲しいと。

それ以上の回答がないので、そのままそこを後にしたが、どうも釈然としない。というのは、おそらく国税庁に説明を求めたら、今度は同様に法務局に聞いて欲しいと言われるだろうと思ったから。堂々巡りだ。

法務局が設定している会社法人等番号という名称の、あほらしい無意味さ。「会社法人等」というのは、会社だけでなく他の法人も、という意味だろう。つまり、「法人」の一言で事足りる。要するに本来、会社法人等番号と法人番号という2つの呼び名の意味は同一であるにもかかわらず、管轄する省庁が違うので異なった名称を付けているわけだ。 

国は効率化を推進するためデジタル政府を目指すなどと何年か前に言っていたと思うが、役所はどこも自分たちの縄張り以外のことは知らぬ存ぜずで、われわれ国民をあいかわらず蚊帳の外に置いている。

法務局と国税庁が話し合ってこうした番号の設定の仕方を決めていれば、会社法人等番号と法人番号という似た2つの数字を使い分ける必要などなかったはずである。

2025年2月11日

さすがグーグル、恥知らず

グーグルは10日、グーグルマップを米国内で使用した場合、メキシコ湾だった地名がアメリカ湾と表示されるように変更した。

トランプの意向と大統領令を踏まえたものだが、さすがグーグル、あっさり強権になびいた。

米国民はメキシコ湾のアメリカ湾への改称についてどう考えているのかと思ってたら、ロイターの調査によると支持すると答えたのは25%で、70%は支持しないと回答していた。一般の米国人は、意外とまともである。

そういえば先週、グーグルは人種や性別に基づく採用目標の設定を撤廃するという新たな方針を社内で通達したらしい。こうした職場の多様性推進の取り止めもまた、トランプの考えを汲んだもの。

関連したニュース。NHK国際放送ではグーグルのAI自動翻訳サービスを利用して各国語の字幕作成をしており、昨日、沖縄県尖閣諸島をめぐるニュースの中国語字幕に「尖閣諸島」とすべきところを、中国が主張する尖閣諸島の名称である「釣魚島」が表示されたという。 

以前にまして、グーグル社からはさまざまな見過ごせない問題が出てきている。

2025年2月10日

充電できなくなったらもう終わり、というのはいろんな意味で止めにしたい

僕たちはバッテリーで生きている。といっても、生身の体の中にバッテリーが埋め込まれているという意味ではもちろんない。

先日、電話の子機のバッテリーがへたって交換した。フルに充電してるはずなのに、話の途中で突然回線が切れることを経験したからだ。ハンディタイプの掃除機のバッテリーも交換した。

アマゾン・キンドルが起動しなくなった。死んだのはこれで何台目だろう。たぶん5台目か6台目か?

モーターなどの動作部品は仕込まれてないので、使えなくなるほとんどの理由はバッテリーだ。これまでずっとそうだった。リチウム電池が入っているんだろうけど、こちらは交換不能だから。

どうして交換できないのだろう。バッテリーが交換できなきゃ捨てるしかない。新品購入の費用だけでなく、環境面でも不満だ。

そんなことを考えていたら、スマートウォッチのバッテリーも弱ってきて、日中、気がつくと画面が消えているということがある。何とかしなくては。というか、これもバッテリーの交換が出来るわけではないので、処分するしかない。嗚呼、なんとかならないものか。

強欲な米国企業の買い換え促進策とはいえ、いい加減にしてほしいね。

以前使っていたことのあるシャープ製の携帯電話は、太陽光で充電ができた。クラムシェル(折りたたみ)式のもので、その蓋の部分に太陽光を電気に変えるシートが組み込まれていた。

キンドルは本体(画面)の裏面をつかってそうすべきだ。あるいは、純正をうたうカバーに太陽光シートを貼って本体が充電できるようにしてもらいたい。

身の回りのものの多くがバッテリーで動くようになっている。乾電池の交換ですめば楽でいいのだがそうではない。そのため、場合によってはモバイル・バッテリーとケーブルをバッグに入れて持ち歩かねばならなくなっている。

そして、本体のバッテリーがダメになれば、交換(買い換え)だ。こんなこと、いつまで続けされられるんだろう。そろそろ発想を変えてもいいんじゃないか。

2025年2月8日

「ファスト&スロー」

ホンダと日産が経営統合に向けての基本合意に達したとする報道を目にしたのは昨年12月半ばのこと。両社は、同年の3月から統合について検討をしていたという。

統合のやり方は、両社で持ち株会社を設立するかたちになりそうだと。そこへの三菱自動車の合流も俎上にのっていた。

ところが三菱自動車がそうした統合話から降りたと思ったら、ホンダと日産の統合の協議もいきなり破談になってしまった。ホンダが日産の子会社化を言い出したのに対して、日産の経営陣が反発して基本合意書を破棄することにしたらしい。

ここで気になるのは時間の流れだ。ホンダの三部社長は会見時、話の端々に「スピード」という言葉を発していた。その一つは中国や米国の新興自動車メーカーの驚くほどのスピード感のある経営であり、もう一つは日産側の意思決定のスピード感のなさである。 

ホンダは、日産と一緒に経営のテーブルを囲むようになったら、とんでもなくスローな会社になってしまうと危惧したのではないだろうか。 

認知心理学者でノーベル経済学賞受賞者のD・カーネマンは、『ファスト&スロー』でシステム1とシステム2という2つの思考モードについて述べている。システム1は直感によるすばやい意思決定につながるもの。一方、システム2は時間をかけて行う知的活動をともなう合理的判断である。

ホンダの社長が会見でぼやいていたように、日産側の統合に向けてのプランニングはずいぶんスローだった(システム2の利用)。ところが、ホンダが日産を子会社化するという案を出した後の、今回の日産・内田社長の「受け入れられない」という経営統合破棄にいたる決定は実にクイック(ファスト)だった(システム1の利用)。

日産の経営陣は、子会社になった場合の日産自動車の5年後、10年後の姿について情報を多角的に集め、検討、熟慮したのだろうか。

ただホンダに対しての<オレたちを馬鹿にするな!>というプライドへの感情的こだわりが、内田社長の「ノー」の背景にあったように思えた。

それって経営か? 

現在、時価総額で日産はホンダのわずか5分の1、トヨタの30分の1である。合理性でなく感情による判断を優先し、自動車会社であるにもかかわらずクルマを売れる経営ができていない今の同社の経営陣に、企業を再生する能力があるとは思えない。

今の経営陣のもとではこのまま潰れるか、どこかに買収されるしか道はないだろう。

2025年2月7日

彼の自殺から7年が過ぎた

近畿財務局の元職員だった赤木俊夫さんか自らの命を絶ったのは、2018年3月だった。

妻の雅子さんは、その死の理由を知りたいという思いで、ずっと財務省に関連文書の公開を求めてきた。例の森友学園への安倍元首相による国有地の格安払い下げについての件だ。

赤木俊夫さんは、土地売却に関しての関連文書14件について上司から「改ざん」を指示された。不正行為に悩み、そのことに端を発して彼はうつ病を発症し自死した。

その不正を指示した当時の佐川宣寿という財務省理財局長は、国有地の売却について森友学園側との価格交渉を否定、さらに記録は「廃棄されている」と国会の場で答弁した。

ちょっと待てよ。そうした記録は財務省の所有物ではない。役所の文書はすべて、われわれ国民のものなのだよ。勝手なことをするなよ(まあ実際は破棄せず残っていたのだが)。 

雅子さんが求めてきた文書公開に対して、国は開示はしないと決定した。国のその決定について、当然彼女はそれを取り消すように求めていた。そして今回、赤木さんの公開せよとの訴えを認めた大阪高裁の判決にたいして、国は上告を断念した。

石破総理がそれを決めた。

強い使命感、責任感を持って仕事に当たった方が自ら命を絶たれたことは本当に重い。判決を真摯に受けとめるべきだと考えた。

と取材で語ったらしい。

英断のように評価する向きもあるが、ぼくはまったくそうは思わない。英断どころか、こんな当たり前の決定をなぜ今まで出来なかったのか。情けないこと極まりない。

これ以上世間からの風当たりが強くなったらたまらん、との不人気首相の思いがあった。

加藤財務大臣は、検察にいったん提出した文書は財務省に戻ってきていると語った。佐川は国会の場で文書は廃棄されているとしゃあしゃあと答弁したが、大臣はそれらの存在を認めたのである。

赤木さんだけではない、国民全員を財務省の元官僚は愚弄したことになる。佐川のような男がその後、国税庁長官に任命されていたと知れば知るほど、確定申告のための煩わしい書類作成がバカバカしくなる。

前置きが長くなったが、今回書きたいのは別の点にある。

先に引用した石破総理の発言「強い使命感、責任感を持って仕事に当たった方が自ら命を・・・」だ。その通りだが、赤木さんの自殺という悲しい出来事は、彼が自分の公僕としての本来あるべ職務を理解し、かつしっかりした責任感をもっていた人物だったからこそでもある。

つまり、安倍やその妻、また文書中に記された政治家たちを忖度した佐川が書類14件の改ざんを指示された職員がもし赤木さんでなかったら、「改ざん文書」の存在すら世間が知ることはなかった。

上司から言われたことをただ黙って「処理」しているだけの職員の仕事(仕業)は、これまでも、またこれからも一切おもてに出て来ない。彼らに都合のいいように改ざんされていようが、いまいが。

そして、それが役所内の文書のほぼ全部だ。赤木さんの死がそれを教えてくれている。

今後のことを見据えれば、いま私たちが考えなければいけないのはそこにある。

2025年2月3日

別冊とは如何に

学会のため、今回はシンガポール経由でマレーシアに行くことに。シンガポールまでは日本航空で、そこからシンガポール航空に乗り継ぐ予定だ。

シンガポールの空港でターミナル間の移動をする必要があり、荷物も含めてそのままスルーで行けるのかどうか確認しておこうとシンガポール航空に電話したら、おそらく問題ないが、最初のチェックインがJALなのでそちらに確認してくれと言われた。

なるほどと思い、連絡した。こうした問合せは日々よくある類のものだと思うのだが、電話にでた予約スタッフは即答ができず、繰り返し「少々お待ちください」とこちらを待たせたあと、「先ほどのベッサツでの乗り継ぎの件ですが・・・」と話し始めた。

ベッサツ? 話を聞いているうちに、他の航空会社のチケットのことを言っているのだと分かった。別冊のことらしい。

昔の航空券は、複写用のカーボン用紙が何枚も挟まれた複数枚綴りの小さな冊子のようだった。それを指して、自社便でない別のチケットということで<別冊>とこの航空会社は言っているのかと。だが、そんな航空券を使っていたのは、ずいぶん昔のこと。

顧客からの一般的な質問にも答えられない、たぶんまだ新人の社員が、別冊などという社内あるいは業界のジャーゴン(符牒)を客に対して当たり前のように使うとは、何だかやっていることがちぐはぐ。

それも含め、客の顔も姿も見えないと顧客への対応がこんなにもぞんざいで、かつ気を抜いた応対になるという見本だったナ。近年のサービスのすがたを象徴している。

2025年2月1日

おじさん、生きてろよ

1月28日、埼玉県八潮市の県道が陥没し、道のまんなかに穴ができた。

トラックを運転していた男性(74歳)は、道路を左にカーブした先にあったその穴に突っこんでしまった。だってそんなもんあるとは思わないもんなァ。

(TBSテレビから)

それからまもなく100時間が経とうとしている。丸4日が過ぎているにもかかわらず、彼の安否さえ分からないらしい。一体どうなっているんだ。報道では「懸命な作業が続けられており・・・」と型どおりの原稿をレポーターが読んでいるだけで、実にイライラさせられる。 

穴が周囲に拡がっていくのを恐れ、離れた場所から土木工事によってスロープをこしらえ、それができた後、重機で穴の中に入って行って・・・というプランらしいが、運転席にいるはずのおじさん一人を救い出す他のプランは考えられないのか。

二次被害を起こさないためとか、救助隊員の安全を確保してから本格的な捜索をとか、聞いていてまどろこしくてどうも仕方ない。事故対応への初動の判断と行動が遅いから、穴が時間とともにこんなに拡大したというのもあるんじゃないか。

事故発生時の現場のビデオ映像をみると、トラックが落ちたときはまだその荷台が地面の上に出ているくらいの状況だった。

時間が経つにつれて穴が拡がり、周辺が崩落し、水が流れ込んできた。それらは予想できたこと。寸暇を惜しんで、とにかく穴に落ちたトラックから運転者を引っ張りだすことに集中してれば、今のような、やれ低気圧が近づいてきて天気がどうの、水の流入量がどうの、積み重なった瓦礫の量がどうのといった消防庁の言い訳ばかり聞かされる事態にはならなかった。

本気でおじさんを救い出そう、助けようという気持ちがレスキュー隊にないように見える。それより救助隊員に何かあったら、今時だから自分がどう責任を問われるか分からない、という消防庁幹部たちの心の声が聞こえてくるようだ。

穴に落ちたのがトラック運転手のおじさん(74歳)じゃなく、もしそれが「乗用車を運転していた八潮市内に住む主婦A子さん(35歳)と娘のB子さん(10歳)、息子のC君(7歳)の3人家族」だったら。あるいは、「ポルシェを運転していたタレントの中居正広氏」だったら。

レスキュー隊の対応もメディアの報道もまったく違っているはずだ。違う? 

理不尽である。穴に落ちたおじさんには何の瑕疵もないのに。気の毒でしょうがない。

おじさん生きてろよ、と、祈る。