御嶽山での不明者捜索は今も続いている。9月27日に噴火をしてから1週間が過ぎているが、まだ多くの行方不明者が残されているとみられている。
日本は地震国、火山国である。避けることのできないこうした地質学的リスクに対応するために、それらの絶え間ない観測と予知、そしてそれらを元にした防災体制の整備が不可欠である。
今日の朝刊一面に「噴火予知 人も金も手薄」という見出しの記事が掲載されていた。御嶽山の場合、山頂周辺に設置された地震計12台のうち3台は稼働していなかった。2台は昨年夏に故障したまま放置され、1台はスキー場から電源を引くために冬の間しか観測できない状態だった。予算不足が原因である。
文部科学省が2004年に実施した国立大学の法人化により、大学への運営交付金は年々削られている。火山を対象としたような研究は、日々何が起こるということが無くても長期的にデータをとり続けなければならない。今回のような大きな火山活動が起こらないことは好ましいことなのに、日々データをとり続けているだけで短期の研究成果が出ない分野には研究費が回らなくなった。
それに連動するように、地震研究分野の研究者も減り続けている。火山の専門家は、いまでは日本全体で30人もいないことが指摘されている。予算も人も削られ、徹底的に軽んじられてきた火山研究のひとつの「結果」が今回の犠牲者の数だ。
そんなことを考えていたら、友人の教授が「国立大学から文系学部が消える！」と題したネット上の記事を送ってくれた。
http://lite-ra.com/2014/10/post-508.html
文学や哲学のように国の「生産性」、つまりカネに直接寄与しない学問はもう不要と文科省が考えているとしたら、僕たちは今度こそそうした連中に「あんたちこそ不要」というレッドカードを突きつけなければならない。
