不審なクレジット会社

最近、マーケティング情報について企業の人たちと話をしていると、さまざまなところでそのユーザーデータが他社へ流用されているのを耳にするクレディ・セゾンという会社がある。つまり、会員情報を方々に売っているのだろう。

今年5月中旬、そこから未払いだという請求書が送られてきた。そこには請求金額が7,000円、残高が7,047円と印字されている。覚えがない。放っておいたら、翌月また請求書が来た。今度は請求金額が7,000円で残高が7,011円。37円減少している。なぜだろう？

手紙で問い合わせをした。カード使用ということなのだろうから、いつ使用したものか、どこ（店の名）で使用したものか、何を買ったものかについて書面で回答するように連絡するように伝えた。

そうしたら文書が送られてきた。何も回答がない代わりに、そこには何度も「電話しろ」と書いてある。わざわざアンダーラインで強調している。

知り合いの弁護士に話したら変だねと首をかしげた。内容を文書にできないから、あるいはしたくないために電話するように執拗に言ってるのではないかと。あるいはデータがなくて返答できないからではないかと言う。

その後、またクレディ・セゾンから請求書が送られてきた。今度は請求額6,676円、残高が6,686円と印字されている。以前より数字が小さくなっている。理由はまたもや不明。

請求書と残高の差は何なのか、なぜ残高と請求額が違うのか、弁護士も首をひねる。請求額を引いて、10円だけ残高をわざわざ残す理由も意味不明であると。

クレディ・セゾンの社長に先の問い合わせに答えてくれるよう手紙を出した。別に社長が知り合いとかいったことではない。担当箇所が、自分たちの都合が悪いことをうやむやにするのを避けるためである。

返事が来た。使ったとされるカードは何ヶ月も前に解約したカードだ。「内容につきましては、ご利用店にお問い合わせ下さい」とあるが、関係がないところなので問い合わせのしようがない。請求額と残高の差額は「手数料、お支払い期日までの遅延損害金」と返答してきたが、請求書上の請求額の内訳欄の「利息/手数料」「遅延損害金」はどちらもゼロになっている。計算も合わず、理解不能だ。

日本人は現金を使用する割合が、他の国と比べて依然として高い。2020年の五輪を控えて、観光促進を目的にもっとクレジットカードや電子マネーを使うように国を挙げてキャンペーンが始まっている。

それはそれで結構だが、こうしたとんでもないクレジットカード会社が存在していることに十分を注意を向ける必要がある。

弁護士に言われて CIC（Credit Information Center）という信用情報機関に自分の信用情報がどのように登録されているか照会したら、案の定、クレディセゾンが僕の信用度をそこに「ブラック」として登録していた。やってくれるじゃないの。